五庁による記載要件に関する事例研究

五庁特許制度調和専門家パネル(PHEP)では、 2014年の長官会合以降、(i)発明の単一性、(ii)先行技術の引用、(iii)記載要件の三項目に関して、制度調和の議論を行っています。

2015年10月のPHEP会合においては、(iii)記載要件の取組に関して、3つの仮想事例を用いた事例研究を開始すること、各庁はJPOに事例研究結果を提出し、JPOが結果を取りまとめること、その後、他の事例を用いた事例研究を実施することが合意されました。

その後、五庁の間では、記載要件に関する事例研究を進めています。

記載要件に関する事例研究報告書

2018年6月の長官会合において、記載要件の取組の結果として、事例1-3の最終報告書の公表が合意されました。また、2019年6月の長官会合において、事例4-6の最終報告書の公表が合意されました。

これを受けて、JPOでは、「記載要件に関する事例研究報告書」を公表するとともに、当該報告書の和文仮訳を公表します。

参考

• 五庁公式サイト（外部サイトへリンク）

［更新日　2019年12月2日］

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