第12回日ASEAN特許庁長官会合の結果について

2022年9月16日

本件の概要

日本国特許庁（JPO）と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の知財庁による第12回日ASEAN特許庁長官会合が、8月26日にマレーシアのマラッカで開催されました。本会合では、2022年度の日ASEAN知財アクションプランに合意しました。

また、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）^※1から、ASEAN各国と協力して実施している先端技術分野における特許審査運用に関する調査、および、特許情報の活用状況に関する調査について中間報告が行われました。

さらに、カンボジア、フィリピン、ベトナム、ラオスと二国間の会談を行い、引き続き協力を進めていくことを確認しました。

^※1 東アジア・ASEAN経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA）は、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジア16ヵ国（ASEAN・日・中・韓・印・豪・NZ）における経済統合の深化、開発格差の是正、持続可能な経済成長に向けた政策研究及び政策提言を実施し、東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言を行っている。また、要請に基づく政策研究も実施している。
ERIAのホームページ（外部サイトへリンク）
先端技術分野における特許審査運用に関する調査報告書（2021年11月公表）（外部サイトへリンク）

第12回日ASEAN特許庁長官会合の開催

1. 背景

ASEANは、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）において策定された「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」に基づき、ASEAN地域における知財環境の向上に向けた取組を進めています。

ASEAN諸国の取組を支援するため、JPOは長年にわたり様々な協力を行っています。ASEAN諸国との協力をさらに深めることを目的として、第12回日ASEAN特許庁長官会合をマレーシアのマラッカで開催しました。

2. 結果概要

（1）2022年度における日ASEAN知財アクションプランの合意

JPOから2021年度における日ASEAN知財アクションプランの内容がすべて実施されたことが報告されるとともに、2022年度におけるアクションプランについて、これまでの日ASEAN協力を継続しつつ、新たな協力を取り込んだ以下の事項について合意しました。

ASEAN IP アカデミー^※2への研修提供(新規追加)
先端技術分野における特許審査基準の整備や特許の誤訳の問題に関する知見の共有等を目的とした、第3回日ASEAN特許専門家会合の開催
ERIAによる、先端技術分野における特許審査運用に関する調査、および、特許情報の活用状況に関する調査の継続実施
国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力の推進
人材育成、審査業務管理に関する協力の推進
知財の商業化、知財の普及啓発に関する協力の推進

^※2 ASEAN IPアカデミーは、ASEAN加盟国向けに知財分野の研修を提供することを目的として、2021年9月に設立されたASEANの研修機関です。
ASEAN IPアカデミーの初回の研修としてJPOが特許審査のトレーナー育成研修を提供しました　2021年10月21日～22日

（2）ERIAによる調査の中間報告

先端技術分野における特許審査運用に関する調査、および、特許情報の活用状況に関する調査について、ERIAから中間報告が行われました。

先端技術分野における特許審査運用に関する調査
この調査では、JPOの審査ハンドブックに掲載されたAI関連発明の事例が、ASEAN各国の特許審査運用に基づいてどのように判断されるかについて分析しています。2021年に第1期として3つの事例についての調査結果を公表しており、現在、第2期として、新たに3つの事例を用いた調査を実施しているところです。中間報告では、第2期の調査として4カ国について分析を開始した旨が報告されました。
本中間報告の内容は、今年開催される第3回日ASEAN特許専門家会合においても活用される予定です。
本調査を通じ、ASEAN各国においてAI関連発明の特許審査実務に対する相互理解が進むことが期待されます。
特許情報の活用状況に関する調査
この調査では、ASEAN各国において、民間企業、大学等がイノベーション創出に向けて特許情報をどのように活用しているかを調査するとともに、特許情報の活用方法に関するワークショップとビジネスコンテストを開催しています。
中間報告では、特許情報の活用に関するアンケート調査やワークショップ・ビジネスコンテストの実施状況について報告がありました。
本調査を通じ、ASEAN各国において、特許情報活用の重要性への理解が深まることが期待されます。