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2025年4月18日
欧州特許庁(EPO)、日本国特許庁(JPO)、及び米国特許商標庁(USPTO)からなる三極特許庁は、知的財産の戦略的活用を支援するための各庁施策を取りまとめたブックレット(外部サイトへリンク)を公開しました。当ブックレットは、各庁が実施している、企業における知的財産戦略の立案を支援する施策と、知的財産管理の基盤となる高品質な特許を付与するための取り組みをまとめたものです。世界知的所有権機関(WIPO)における施策と取り組みも紹介されています。
知的財産戦略を取り入れる全ての企業に向けて
当ブックレットでは、各企業や知的財産専門家に向けて、各庁の施策に関する簡単な説明と資料へのリンクが提供されています。これらの資料は、特に事業戦略に知的財産を取り入れ始めた、あるいはこれから取り入れようと考えている中小企業・スタートアップの関係者にとって有用と考えられます。
日本特許庁からは、IPランドスケープ支援事業やIPASなど、INPITによって実施されているビジネスを加速する支援施策や、特許戦略や事業戦略を立案する際の一助になる特許出願技術動向調査などについて、紹介しています。また品質向上に向けた取り組みとして、JPOの品質管理システムや、ユーザーのニーズやビジネス戦略に対応するための施策についても総括しています。
三極特許庁は、各企業等が経営の目的に沿った知的財産戦略を策定するために必要な情報やツールを引き続き提供していくと共に、特許の品質についての共通の認識の下、各庁のサービスや特許審査の質の向上にも努めます。
[更新日 2025年4月18日]
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特許庁総務部国際政策課 電話:03-3581-1101 内線2561 |