ベルリン会合（第17回三極特許庁長官会合：1999年11月11日-12日）結果概要

平成11年12月

1999年11月11-12日、ベルリンで三極特許庁長官会合が開催されました。日本からは、近藤隆彦特許庁長官（写真左）、欧州からは、インゴ・コバー欧州特許庁長官（写真中央）、米国からは、Q.トッド・ディッキンソン米国特許商標庁長官（写真右）が出席しました。該会合では、主に以下の点において合意しました。

左より、JPO近藤長官、EPOインゴ・コバー長官、USPTOQトッド・ディッキンソン長官

1.新技術分野の重要性に鑑み、新技術分野でのサーチおよび審査についての協力を推進します。

本年5月に、DNA断片発明についての審査実務について三極特許庁間で比較研究結果をまとめた報告書が採択されました。これに引き続き、日本国特許庁は、ビジネス関連発明についても比較研究を行うことを提案しました。
今後、日米の専門家により検討を開始し、日本特許庁が中心となって比較研究の報告書を作成し、2000年の6月に東京で開催される三極特許庁専門家会合において、報告書の採択を目指します。

2.特許の国際的な電子出願について、世界知的所有権機関（WIPO）と協力して、標準化したシステムの実現を目指します。

三極特許庁は、WIPOの情報技術常設委員会（SCIT）から、電子出願を受け付ける際の共通技術標準案の作成の付託を受けていましたが、本会合で合意に達し、この電子出願技術標準案をSCITに提出しました。
今後、1999年12月のSCIT総会でこの電子出願技術標準案をもとに議論し、採択を目指します。
また、三極特許庁は、2000年にこの技術標準に基づいて、相互運用性についての試験を開始することを計画しています。
その後も、PCT国際出願に関する電子手続きの早期導入を目指して引き続き努力していきます。

3.世界特許システムの構築という長期的目標に向けて、三極ネットワークを通じたサーチ結果の交換及び審査官交流を強化します。特に三極特許庁は、特許協力条約下の主要な国際調査機関であることから、国際調査報告の高い信頼性を確保することに努めていきます。

（1）三極ネットワークを通じて先行技術文献情報などの審査情報のデータ交換を開始することについて共通の理解が得られました。
（2）審査官による先行技術の調査手法及び調査手段についての相互理解を促進させ、その改善を図るために、日本国特許庁と欧州特許庁は、審査官交流を大幅に拡大します。
（3）PCTの国際調査報告で引用された文献について、各庁での利用度について調査していきます。
（4）新たな先行技術対象として、インターネット情報や電子出版情報の発展を踏まえ、著作権を配慮しつつ、特許公報以外の文献データベースを充実し、検索システムの利用性を強化するため協力していきます。