第26回日米欧三極特許庁長官会合の結果について

平成20年11月14日

特許庁

11月14日（金曜日）、オランダ・ハーグにて、日米欧三極特許庁長官会合を開催しました。1983年から毎年開催し、本年は第26回目となります。

経済のグローバル化を背景とした世界的な特許出願の急増と、三極特許庁への出願の集中に対応するため、特許審査ハイウェイの三極特許庁間での早期実現を目指すなど、審査の迅速化と質の向上を図る取組を加速化することで合意しました。

詳細についてはこちら（第26回三極特許庁長官会合結果概要）をご覧下さい。

1.背景

2006年の世界の特許出願件数は、10年前のおよそ1.7倍、約176万件に達しています。そのうち、日米欧の三極特許庁への出願は、約97万件を占めるとともに、三極間での重複出願は約24万件に上っています。

このような世界的な出願の増加と、三極特許庁への出願集中の問題は、経済のグローバル化を背景に深刻さを増しており、世界の特許制度に大きな影響を有する三極特許庁には速やかな対応が求められています。

そのため、三極特許庁では、審査の迅速化と質の向上を図る取組を集中的に進めてきました。

具体的には、特許審査ハイウェイを日米間で2006年7月より開始し、米欧間でも本年9月より試行が開始されたところです。現在、特許審査ハイウェイのネットワークには、日米欧を含めた9か国・地域の特許庁が参加しています。

2.参加者

• 日本国特許庁（JPO）：鈴木長官　他
• 米国特許商標庁（USPTO）：デュダス長官　他
• 欧州特許庁（EPO）：ブリムロー長官　他

3.会合の結果概要

今次会合では、特許制度に対する信頼性を維持し、日米欧三極に韓国、中国を含めた五大特許庁の協力を発展させるためにも、三極が率先してワークシェアリングの向上を図る取組を行っていくことの重要性を確認しました。

また、増大する出願に速やかに対応するため、特許審査ハイウェイの取組を一層拡大していくことで一致しました。米国では、特許審査ハイウェイを利用した出願の96％に特許が付与され（通常は44％）、出願から最初のオフィスアクションが提供されるまでの期間についても、通常2年程度かかるところが2～3か月前後に短縮されるなど、特許審査ハイウェイが審査の迅速化と質の向上に大きく寄与していることが明らかとなっています。

今次会合では、三極特許庁間での特許審査ハイウェイの早期の実現に向け、日欧間での開始を目指して検討を行うとともに、加盟国間での手続の単一化を図る多国間特許審査ハイウェイの枠組みの導入に向けた検討を開始することに合意しました。

このような取組を通じて、日本国特許庁の目指す、「一つの発明がグローバルな知財として効率的に保護される環境(仮想的な世界特許庁)の整備」が加速化することが期待されます。

［更新日　2008年12月12日］

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