第41回三極特許庁長官会合の結果について

2023年10月25日

日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）及び欧州特許庁（EPO）は、10月4日、ドイツ連邦共和国ミュンヘンにて第41回三極特許庁長官会合（*）を開催しました。また、この会合に先立ち同日、日米欧の三極ユーザー団体（IT3: Industry Trilateral**）を招待し、三極特許庁長官・ユーザー会合を開催しました。

また、JPOは、ドイツ特許商標庁（DPMA）とは10月2日に、USPTO及び米国知的財産権者協会（IPO）とは10月3日に、それぞれバイ会合を実施するとともに、10月5日には現地特許事務所との意見交換を行いました。

さらに、欧州特許条約50周年記念式典が10月5日に開催され、JPOからは濱野長官が参加しました。

1. 三極特許庁長官会合及び三極特許庁長官・ユーザー会合

三極特許庁長官会合（以下、「長官会合」）及び三極特許庁長官・ユーザー会合（以下、「長官・ユーザー会合」）の会合では、SDGsの目標4「質の高い教育」をテーマに技術移転及び若者支援等について議論を行いました。

(1) 技術移転

長官・ユーザー会合では、三極特許庁及び三極ユーザーが、それぞれが実施している技術移転に関する施策を紹介し、JPOからは、知財戦略デザイナー派遣事業、途上国研修「産学連携・技術移転コース」等の取組を紹介しました。

長官会合では、長官・ユーザー会合の結果を受けて、三極特許庁が、技術移転に関して協力できる分野を議論しました。

(2) 若者支援

長官・ユーザー会合では、三極特許庁及び三極ユーザーが、それぞれが実施している若者向けの支援施策を紹介し、JPOからは、知財力開発校支援事業、パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト、ジュニアイノベーションフェス、WIPOジャパン・ファンドを通じたWIPOによる若者への知財普及活動支援等の取組を紹介しました。

長官会合では、長官・ユーザー会合の結果を受けて、三極特許庁が、若者支援に関して協力できる分野を議論しました。

(3) デジタル化の取組及び特許集約産業に関する分析

長官・ユーザー会合では、三極特許庁から、デジタル化の取組及び特許集約産業に関する分析について、前回会合からのアップデートを紹介し、三極ユーザーから今後の更なる進展に期待が寄せられました。JPOからは、「特許庁における手続のデジタル化推進計画」等について説明しました。

長官会合では、三極特許庁が、ユーザーの利便性を高めるために今後もデジタル化を推進していくことが重要であることを確認しました。また、各庁で実施している特許集約産業に関する分析について、今後の方針を議論しました。

(4) 三極特許庁の今後の取組

長官会合において、三極特許庁が今後共同で行うべき取組を議論し、その取組として、若者支援に関するベストプラクティスの情報交換、SDGsに関連するトピックについての国際会議の実施、ナレッジシェアリングの強化など、様々な活動の可能性について議論しました。

2. バイ会合及び現地特許事務所との意見交換

JPOは、DPMA及びUSPTOとバイ会合を実施しました。DPMAとは、審査官協議の継続等を通じた二庁間の協力体制の強化を確認するとともに、JPOから、グリーン技術に関する取組（グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI））の紹介等を行いました。USPTOとは、JPOにおけるDiversity & Inclusion（D&I）に関する取組を紹介するとともに、AI関連発明の審査実務等の分野で今後も協力を行っていくことを議論しました。

また、JPOは、IPOともバイ会合を実施しました。JPOの最近の施策を紹介するとともに、IPOからは最近の米国知財情勢に関する見解の説明がありました。

加えて、JPOは、現地特許事務所を往訪し、意見交換を実施しました。2023年6月に開始された欧州統一特許（UP）・欧州統一特許裁判所（UPC）制度、ドイツ特許法改正後の最新状況等について意見交換を行いました。

3. 欧州特許条約50周年記念式典への参加

EPO主催の欧州特許条約50周年記念式典が開催されました。

JPOの濱野長官が式典に出席するとともに、パネルディスカッション「Talking digital」にパネリストとして参加し、JPOが行っているデジタル化の取組を紹介しました。

左から、カンピーノス長官、ヴィダル長官、濱野長官

* 三極特許庁長官会合参加者
日本国特許庁（JPO）：濱野長官 他
米国特許商標庁（USPTO）：ヴィダル長官 他
欧州特許庁（EPO）：カンピーノス長官 他
（オブザーバー）世界知的所有権機関（WIPO）：ヨルゲンセン事務局次長 他

** IT3：日本知的財産協会（JIPA）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、米国知的財産権者協会（IPO）、ビジネス・ヨーロッパ（BE）

※関連ページ：

• 三極特許庁長官会合を開催しました
• ドイツ特許商標庁（DPMA）とバイ会合を開催しました
• 米国特許商標庁（USPTO）とバイ会合を開催しました

［更新日　2024年2月19日］

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