サーチ・審査結果の政府間相互利用システムについて～高度産業財産ネットワーク(AIPN)～

平成29年5月23日

特許庁

我が国特許庁では、我が国出願人の海外における円滑な権利取得を促進するために、海外の特許庁と互いに共通する特許出願についてそのサーチ及び審査結果に関する情報を相互に有効利用するための協力を推進しております。

この協力活動の一環として、特許庁では平成16年より、海外の特許庁に対して、我が国特許庁における特許出願のサーチ及び審査に関する情報を利用可能とする「高度産業財産ネットワーク（AIPN: Advanced Industrial Property Network）」を提供しています。

本ネットワークの提供により、海外の特許庁においては、包袋書類（出願人が我が国特許庁に提出した明細書等の書類、及び、拒絶理由通知書等の特許出願の審査に係る書類等）を、機械翻訳により利用でき、我が国出願人の海外への特許出願についての権利取得の迅速化が期待されます。

AIPNを利用可能な外国政府等の機関（平成29年5月23日現在）：イギリス、イスラエル、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、エジプト、エストニア、エチオピア、欧州、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、カナダ、ガンビア、カンボジア、韓国、ギリシャ、キルギス、クロアチア、ケニア、コロンビア、ザンビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スリランカ、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、中国、チェコ、チリ、デンマーク、トルコ、ドイツ、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、ハンガリー、バングラデシュ、フィリピン、フィンランド、ブータン、ブラジル、フランス、ブルネイ、ブルンジ、米国、ベトナム、ポーランド、ポルトガル、マダガスカル、マリ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モザンビーク、モロッコ、ユーラシア、ラオス、ルーマニア、ルワンダ、ロシアの各国・地域特許庁及びアフリカ広域知的財産機関、アフリカ知的財産機関（計69機関）

［更新日　2024年2月15日］