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2021年World IP Dayに寄せて

(画像)知的財産(IP)と中小企業:あなたのアイデアで新しい事業を 2021年世界知的所有権の日4月26日

World IP Dayの紹介

4月26日は、「世界知的所有権機関(WIPO)設立条約」が発効した日にちなみ、「World IP Day」とされ、2001年以降、イノベーションを促進する上での知的財産権の役割について、各国の人々の理解を深めるために様々な関連行事が行われています。21年目にあたる本年は、“IP & SMEs: Taking your ideas to market”(知的財産(IP)と中小企業:あなたのアイデアで新しい事業を)のコンセプトの下、世界各地で本テーマに関する普及啓発活動が行われます。

2021年のWorld IP Dayに寄せて、特許庁からWIPOへのこれまでの貢献や特許庁とWIPOとの協力関係についてご紹介します。

任意拠出金によるWIPOへの貢献

特許庁は、これまで様々な取組を通じて、WIPOとの協力関係を深めてきました。 我が国は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基に信託基金「Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global(FIT Japan IP Global)」を運営しています。この基金の創設以来34年間で、総額8500万スイスフランを拠出し、80か国以上に支援を行ってきました。特許庁は、この基金を通じ、アジア、アフリカ等の途上国に対する支援として、研修生の受入れ(1987年から累計61ヵ国、4地域から1800人超)、ワークショップ等の開催、専門家派遣(1987年から累計38ヵ国へ400人超)、知財庁の情報化・近代化支援などの事業を実施しています。

特許庁は、FIT Japan IP Globalを活用した途上国の中小企業支援にも取り組んでいます。2020年2月には、アフリカのスタートアップを知的財産の面から支援する初の試みとして、WIPO及び日本貿易振興機構(JETRO)との共催で、「アフリカスタートアップ知的財産支援セミナー・個別商談会」を開催しました。同セミナーでは、アフリカの政府機関及びスタートアップを東京に招き、日本国特許庁の施策や、スタートアップ支援事例を含むスタートアップにおける知的財産権の活用に関するベストプラクティスを紹介しました。また、JETROでは、アフリカでの事業展開を目指す日本企業とアフリカのスタートアップとのマッチングを目的として、ビジネスセミナーと個別商談会を開催しました。

WIPO日本事務所との連携

WIPOの外部事務所として2006年に設立されたWIPO日本事務所(外部サイトへリンク)は、日本における知的財産制度の意義や役割の発信、WIPOと日本の関係府省や裁判所との橋渡し、WIPOが所管する特許・商標・意匠の国際出願・登録制度の普及を行っています。加えて、地球規模課題への対応としてSDGsへの貢献にも資するWIPO GREEN(外部サイトへリンク)WIPO Re:Search(外部サイトへリンク)等の取り組み、FIT Japan IP Globalを用いた事業であるIP Advantage(外部サイトへリンク)をはじめとする途上国協力、知的財産制度の利用を促すための調査研究なども行っています。

また、知的財産制度やWIPOが所管する国際出願・登録制度の普及に際しては、セミナーや個別ユーザー訪問を行うとともに、日本語にて各種情報提供やユーザーサポートを行っています。

これら普及啓発活動や地球規模課題への対応、FIT Japan IP Global事業などにおいて、特許庁は、WIPO日本事務所との連携を深めています。

特許庁は、WIPO日本事務所との協力内容を紹介するウェブページを立ち上げましたので、ぜひご覧ください。

(写真)ワークショップ参加者の集合写真
FIT Japan IP Globalを通じたワークショップ
(写真提供:WIPO日本事務所)

WIPOによる中小企業支援サービス

WIPO IP Diagnostics

WIPOはウェブページ上に、知的財産初心者向けのWIPO IP Diagnosticsを公開しています。利用者が数分間で回答可能なアンケートに答えることで、発明、商標、ライセンス、デザイン等の知的財産の各トピックについて、利用者の状況に合わせた最適な診断情報を無料で受けることができます。

Guides: Intellectual Property for Business

WIPOは、中小企業向けに、知的財産制度を利用するメリットに関する情報を、ウェブページ上にGuides: Intellectual Property for Businessとして公開しています。
公開されている8点のガイドを通じ、中小企業が自社のビジネス戦略に特許制度を用いる方法、中小企業が商標を用いてブランドイメージを構築する方法、中小企業が意匠権を用いて自社製品と競合他社の製品と差別化する方法等を知ることができます。

中小企業による知的所有権の使用に関するケーススタディ

WIPOはウェブページ上に、日本語を含む様々な言語で、知的財産権を活用してアイデアをビジネスチャンスに変え、価値を生み出している世界中の中小企業のストーリーを公開しています。
ここで公開されている、日本企業のMAMORIO株式会社の事例では、同社が開発した、持ち物の紛失防止をサポートする「トラッキング・タグ」の具体例を元に、同社が確固としたIPポートフォリオを構築して、この分野のリーダーになったことを紹介しています。

イベント情報

WIPO日本事務所は、2021年のWorld IP Dayのテーマ「知的財産(IP)と中小企業:あなたのアイデアで新しい事業を」の下、World IP Day当日に各界でご活躍されている方々からのご講演やパネルディスカッションの配信からなる記念イベントをオンライン形式で開催しました。イベントには、特許庁の糟谷長官も登壇しました。配信されたコンテンツはイベント後も特設サイトから閲覧(無料)可能です。

WIPOによるコンテンツ配信

WIPOは、2021年のWorld IP Dayのテーマ「知的財産(IP)と中小企業:あなたのアイデアで新しい事業を」の下、中小企業のビジネスにおける知的財産の果たす役割を普及啓発するために世界的なキャンペーンを行っています。その一環として、WIPOは幅広い業種の中小企業を対象とし、ビジネスをサポートするための知的財産の活用事例を示すコンテンツを、日本語を含む8言語で作成しました。特許庁は上述のFIT Japan IP Globalによる支援やコンテンツで取り上げる中小企業候補の紹介等により、コンテンツ作成に協力しています。
完成したコンテンツには知的財産の活用事例として、令和2年度「知財功労賞」を受賞した株式会社クロスフォーが取り上げられています。

コンテンツは以下のリンク先から閲覧することができます。

[更新日 2021年5月7日]

お問い合わせ

<WIPOジャパンファンド・関連事業についてのお問い合わせ>

特許庁総務部国際協力課海外協力班

電話:03-3581-1101 内線2574

FAX:03-3581-0762
 

<その他のお問い合わせ>

特許庁総務部国際政策課国際機構班

電話:03-3581-1101 内線2567

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