2026年World IP Dayに寄せて

出典：WIPOウェブサイト

World IP Dayの紹介

4月26日は、「世界知的所有権機関（WIPO）設立条約」が発効した日にちなみ、「World IP Day（世界知的財産の日）」とされ、2001年以降、イノベーションを促進する上での知的財産権の役割について、各国の人々の理解を深めるために様々な関連行事が行われています。本年は、「知財とスポーツ − Ready, Set, Innovate」のコンセプトの下、世界各地で本テーマに関する普及啓発活動が行われます。

本年のWorld IP Dayに寄せて、特許庁から「知財とスポーツ」、WIPOへのこれまでの貢献や特許庁とWIPOとの協力関係についてご紹介します。

• WIPO「世界知的財産の日」（外部サイトへリンク）

2026年のテーマ「知財とスポーツ − Ready, Set, Innovate」

スポーツは私たちにとって身近な存在である一方、特許・商標・意匠といった知的財産権がその発展を支える重要な役割を果たしています。

例えば、シューズにおける構造設計や素材技術は、アスリートのパフォーマンス向上のみならず、市民ランナーを含む幅広い層の競技環境を支えてきました。また、競技の判定支援や戦術分析においては、画像処理、センシング、AI等の技術が活用されています。さらに、競技のトレーニングにおいても、映像分析技術が、科学的根拠に基づく指導や育成を可能とし、競技力向上に寄与しています。

こうした技術が特許により適切に保護されることで、継続的な研究開発への投資が可能となり、新たなイノベーションが生み出されています。特許庁としては、迅速・高品質な審査等を通じて知的財産権を適切に保護することで、スポーツを支える産業全体の発展を支えてまいります。

任意拠出金によるWIPOへの貢献

特許庁は、これまで様々な取組を通じて、WIPOとの協力関係を深めてきました。 日本は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基に信託基金「Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global（FIT Japan IP Global）」を運営しています。特許庁は、この基金を通じ、発展途上国及び後発開発途上国に対する支援として、ワークショップの開催、専門家派遣、知財庁の情報化・近代化支援等の事業を実施しています。

• 世界知的所有権機関（WIPO）や独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した国際協力

WIPO日本事務所との連携

WIPOの外部事務所として2006年に設立されたWIPO日本事務所（外部サイトへリンク）は、日本における知的財産制度の意義や役割の発信、WIPOと日本の関係府省や裁判所・大学・産業界との橋渡し、WIPOが所管する特許・商標・意匠の国際出願・登録制度の普及を行っています。加えて、地球規模課題への対応としてSDGs達成に資するWIPO GREEN（外部サイトへリンク）等の取組、FIT Japan IP Globalを用いた事業であるShort-term Fellowship Programme（外部サイトへリンク）をはじめとする途上国協力、知的財産制度の利用を促すための調査研究等も行っています。

また、知的財産制度やWIPOが所管する国際出願・登録制度の普及に際しては、セミナーや個別ユーザー訪問を行うとともに、日本語にて各種情報提供やユーザーサポートを行っています。

これら普及啓発活動や地球規模課題への対応、FIT Japan IP Global事業等において、特許庁は、WIPO日本事務所との連携を深めています。

• WIPO日本事務所との協力
• WIPO日本事務所の問合せ先（外部サイトへリンク）

イベント情報

WIPO日本事務所は、本年のWorld IP Dayのテーマ「知財とスポーツ- Ready, Set, Innovate」の下、2026年4月24日（金曜日）に、各界の著名人による講演等を含む記念イベントを開催します。イベントには、特許庁の河西長官も登壇予定です。

• 世界知的財産の日記念イベント（外部サイトへリンク）

［更新日　2026年4月23日］

お問い合わせ

＜WIPOジャパンファンド・関連事業についてのお問い合わせ＞ 特許庁総務部国際協力課海外協力班 電話：03-3581-1101　内線2562 ＜その他のお問い合わせ＞ 特許庁総務部国際政策課国際機構班 電話：03-3581-1101　内線2561