濱野特許庁長官とタン世界知的所有権機関事務局長が「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました

2024年2月22日

2月21日、濱野長官は訪日中のダレン・タン（Daren Tang）世界知的所有権機関（WIPO）事務局長との間で、ジャパン・ファンドを通じた「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました。

左から、タンWIPO事務局長、濱野特許庁長官

この度、署名された協力声明では、日本がWIPOに任意拠出するジャパン・ファンドを通じた知的財産分野での途上国支援において、特許庁が誇る知財のスタートアップ支援プログラムの経験を共有・活用することにより、WIPOと特許庁が連携して、途上国の中小企業・スタートアップ・起業家への支援への協力を強化することに合意しました。

WIPOが加盟国と協力声明を結んで任意拠出金により世界規模の中小企業・スタートアップ支援を行うのは初の取組で、2026年の国連が定めた「中小企業の日」（2026年6月27日）までに627者の中小企業、スタートアップ、起業家へ支援し、最終的には合計1,000者への支援を目指します。

こうした支援事業を通じて、途上国でのイノベーション促進や知財制度の整備が進み、我が国企業にとっても、途上国でのビジネス展開が促進されるよう取り組みます。

プレスリリース：「濱野特許庁長官とタン世界知的所有権機関事務局長が「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました」（経済産業省のページへ）

関連リンク

• タンWIPO事務局長が経済産業省及び特許庁を訪問しました
• 世界知的所有権機関（WIPO）や独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した国際協力
• WIPOジャパン・ファンド（外部サイトへリンク）
• 知財アクセラレーションプログラム（IPAS）（外部サイトへリンク）

［更新日　2024年2月22日］