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2024年12月13日
2024年12月9日から13日にかけて、スイスのジュネーブにある世界知的所有権機関(WIPO)本部にて開催された第33回開発と知的財産に関する委員会(CDIP)に伴うイベントにおいて、日本がWIPOに任意拠出しているジャパン・ファンドの成果が特集され大きな注目を集めました。
ジャパン・ファンドとは、知財制度に関する知識を深め、知財に関する能力を高め、イノベーションや技術移転を促進できるよう、開発途上国や後発開発途上国 (LDC) を世界中で支援するために日本がWIPOに任意拠出している基金であり、これらの国の社会的・経済的発展に大きく寄与しています。
本イベントにおいて、ジャパン・ファンドの支援を受けた各国・地域で、さらなる知財の活用や商業化に熱心に取り組んでいる方々をスピーカーとして、実体験に基づく成功事例についてのパネルディスカッションや(※)、商業化の成果として各国の特色あふれる様々な物品の展示等が実施され、ジャパン・ファンドの実効性が広く認識されました。
本イベントには先進国・途上国問わず多くの参加者が集まり、各国が共に協力し合うための貴重な交流の場にもなりました。このように、ジャパン・ファンドは、国際社会が連携して持続可能な未来を築くための架け橋としても、重要な役割を果たしています。
日本国特許庁(JPO)は、今後もジャパン・ファンドを通じて、多くの国々が知財を活用してビジネスにおいて発展できるよう協力を継続してまいります。
※アフリカでの女性農業起業家支援や、女性先住民族支援事業、WIPO GREENのプロジェクトについてのパネルディスカッションを実施。
イベントの様子(1)(写真:WIPO提供)
イベントの様子(2)
パネルディスカッションの様子
展示ブースの様子
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[更新日 2024年12月13日]