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令和7年4月
特許庁総務部企画調査課
特許庁では、これまで知財に関する教育(以下、知財教育と記載する。)についての調査研究及び当該教育に適したテキストを提供し、各教育段階における知財教育を推進してきました。しかしながら、知財の実践的な知識・スキルを身につけるには単に自分が考えたアイデアを形にする方法を知っているだけでは足りません。社会の中での問題を見つけて、その問題を解決するための具体的な方法を学ぶことができる、実際の事例に基づいたケーススタディが必要です。
一方、多くの大学で行われているアントレプレナーシップ教育は、社会における課題を発見し、課題解決に取り組む力や創造力を養い、将来どんな職業に就いても新しい価値を生み出せる人材を育成することを目的としているものです。このようなアントレプレナーシップ教育の一環として知財教育を実施することで、今までの知財教育で不足していた部分を補うことができると考えられます。
そこで、特許庁は、知財教育とアントレプレナーシップ教育の接点を類型化し、アントレプレナーシップ教育の一環として知財教育を行うことのできる教材を作成しました。
本教材は、大学におけるアントレプレナーシップ教育等で扱われる「新規事業創造」「事業開発」等のテーマで活用されることを念頭に開発されたものです。 同時に、大学で実施されている「知財教育」の中で、新規事業創造等のエッセンスを加えることを考えておられる場合にも活用できるものとして設計されています。
主に、学士課程を念頭に開発されたものですが、修士課程等においてアレンジしてご活用いただくことも歓迎いたします。
※令和6年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施等に関する 調査研究報告書(全体版)」から引用しています。
※令和6年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施等に関する 調査研究報告書(全体版)」から引用しています。
[更新日 2025年4月23日]
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