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令和2年度知的財産活動調査にご協力ください

特許庁では、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関(「企業等」という。)の知的財産活動の実態を把握することを目的として、知的財産活動調査を実施しております。
調査にご協力いただく企業等のみなさまには、9月上旬前後に調査票等の関係書類を郵送いたします。本ページにございますリンクより、政府統計共同利用システムを活用した新しいオンライン調査によりご回答ください。なお、従来どおり郵送した調査票にご記入いただき同封の返信用封筒にてご提出いただくことも可能です。ご多忙とは存じますが、なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

[調査に関するお問合せ先]

特許庁知的財産活動調査事務局

  • 電話:0120-300-533(フリーダイヤル)
  • FAX:0120-128-533(フリーダイヤル)
  • (土日及び祝日を除く9:00~18:00の間にお願いいたします)

封筒見本
調査票送付封筒

オンラインによる回答方法が変更となりました。

本年より、回答者の皆様の利便性の向上の観点から、オンライン調査につきましては従来の方式(本ホームページ内での回答)から政府統計共同利用システムを利用した方式に変更いたしました。

オンラインでの回答を希望される方は、下記オンライン回答先のリンクより、調査票に同封いたしますID・パスワードを利用して政府統計共同利用システムへログインの上、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

オンライン回答先

政府統計オンライン調査総合窓口(外部サイトへリンク)

調査の概要

調査の目的

本調査は、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的としています。

調査の沿革

  • 平成14年度 調査開始
  • 平成16年度から3年に一度、「悉皆調査(甲調査)」・「サンプル調査(乙調査)」を行う大規模調査と、その間の2年は「悉皆調査」のみ行う調査方法に変更。
  • 平成17年度 悉皆調査
  • 平成18年度 悉皆調査
  • 平成19年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)
  • 平成20年度 悉皆調査
  • 平成21年度 悉皆調査
  • 平成22年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)
  • 平成23年度 悉皆調査
  • 平成24年度 悉皆調査
  • 平成25年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)
  • 平成26年度 悉皆調査
  • 平成27年度 悉皆調査
  • 平成28年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)
  • 平成29年度 悉皆調査
  • 平成30年度 悉皆調査
  • 令和元年度 悉皆調査(甲調査)及びサンプル調査(乙調査)

調査の根拠法令

本調査は、統計法(平成十九年法律第五十三号)に基づく一般統計調査です。

調査の対象及び抽出方法

【地域】
全国
【単位】
我が国の個人、法人、大学等公的研究機関
【調査対象数】
調査対象者数は、調査年度により異なります。
令和2年度は、悉皆調査が約7,000者
【抽出方法】
平成30年(2018年)に、特許、実用新案、意匠及び商標の産業財産権の出願数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人。

調査事項

  1. 知的財産部門の活動状況について
  2. 産業財産権制度の利用状況について
  3. 産業財産権の実施状況について

調査票等

調査の時期

【調査周期】
毎年
【実施期日】
令和2年度調査は令和2年9月1日から9月30日までを予定しています。

調査の方法

【調査経路】
特許庁 → 調査客体
【配布方法】
郵送、オンライン
【収集方法】
郵送、オンライン

調査結果の公表

インターネット情報

令和2年度調査結果につきましては、令和3年4月に特許庁ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-Stat)(外部サイトへリンク)にて公表予定です。
過去の調査結果はこちらからご覧ください。

閲覧情報

過去の報告書の冊子につきましては次の施設・場所にて閲覧可能です。

※年度によっては所蔵していない場合もございますので、報告書の所蔵有無につきましては、各施設等へあらかじめご確認ください。

なお、本調査でご回答いただいた個人又は法人その他の団体に関する秘密については、統計法により保護されます。
調査へのご協力を宜しくお願いいたします。

 

[更新日 2020年8月31日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2155

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