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公表形態、正誤情報、Q&A、お問い合わせ先

公表形態

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正誤情報

e-Stat掲載の知的財産活動調査「業種別出願件数階級別集計表」の修正について

e-Statに掲載している業種別出願件数階級別集計表(EXCEL形式)「第1-10表」における出願件数階級1件~5件未満について、国内出願・国際出願それぞれの2023年の出願見込標本数・出願見込件数を2022年の見込値と同じ値へと修正しました。これに伴い、あわせて全業種・業種別の合計も修正しました。

e-Statについてはこちら(外部サイトへリンク)からご確認ください。

Q&A

Q. 知的財産活動調査はどのような調査ですか?

A. 我が国の個人、法人、大学及び公的研究機関等(以下、単に「企業等」という。)の知的財産活動の実態を把握することを目的とする調査です。

Q. 知的財産活動調査はどのようなことを調べていますか?

A. 企業等の知的財産部門の活動状況、産業財産権制度の利用状況、産業財産権の実施状況等について調査しております。

Q. 知的財産活動調査の結果はどのようなことに利用されていますか?

A. 知財政策の企画立案の基礎資料等、庁内外で幅広く活用していただいております。

Q. 知的財産活動調査はどのように行われているのですか?

A. 郵送にて調査票の発送を行い、同封の封筒で郵送にて返信していただいております。また、政府統計共同利用システムを利用して電子調査票を配布・提出していただく方法も実施しております。

Q. 知的財産活動調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?

A. 調査実施年の2年前の1年間に特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願の出願実績がある出願人を調査対象としています。

Q. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?

A. 調査実施翌年度の4月頃を予定しております。

Q. 調査票の提出はどのようにすればいいですか?

A. 発送させていただいた調査票の封筒に同封されている返信用封筒(料金、特許庁負担)にて郵送をお願い致します。電子調査票は、政府統計共同利用システムを利用して提出をお願いいたします。

Q. ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか?

A. 平成17年度調査結果の概要から最新の調査結果の概要が掲載されています。

Q. 調査対象の企業、事業所の名簿、個別情報は知ることが出来ますか?

A. 調査対象者から報告された調査票の内容および調査対象名(調査対象名簿を含む)については、統計法(平成19年法律第53号)により、秘密は厳重に保護されます。従いまして、個別の調査対象者についての内容及び調査対象名簿などについての問い合わせにはお答えできませんので御了承ください。

[更新日 2025年1月20日]

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