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グリーンイノベーション分野、ライフイノベーション分野の特許出願状況 調査の概要

 目的

政府では、第2期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）において、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティアの8分野を重点分野と定め、戦略的技術開発の方針を打ち出し、研究開発費を重点的に投入することを決定してきました。このうち、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野は、重点推進4分野として、また、エネルギー、ものづくり技術（製造技術）、社会基盤、フロンティアの4分野は推進4分野として、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）においても引き続き研究開発費が重点的に投入され、上記8分野において2期10年間にわたって科学技術の振興を図ってきました。今後は、第4期科学技術基本計画（平成23年8月閣議決定予定）において、グリーンイノベーション分野やライフイノベーション分野に関連する技術などが重点的に推進されていきます。

このような状況の中、重点的に開発が進められるグリーンイノベーション分野、ライフイノベーション分野に関連する技術について、研究開発の現状を理解し、今後の研究開発の方向性を策定するため、あるいは、研究開発の成果である知的財産の権利化を促進するため、研究開発成果のひとつである特許に関する我が国の状況を海外と比較した上で把握していくことは非常に重要と考えられます。

また、上記分野は、技術革新のスピードが速い分野であり、早期に次の研究開発の方向性を明確化した上で戦略的に研究開発に取り組んでいくことが産業界において極めて重要です。そのためこれらの分野については、特許情報を利用した技術開発動向の分析と幅広くタイムリーな情報提供が望まれます。

したがって、本調査は、第4期科学技術基本計画において重点的に推進されるグリーンイノベーション分野、ライフイノベーション分野関連技術における最新の特許出願状況を調査するとともに、これらの分野に属する代表的技術テーマの出願状況を調査し、その出願構造や動向を調査分析することで、我が国の技術競争力に関する最新の状況を明らかにし、目指すべき研究開発の方向性の策定や、知的財産の権利化を促進するための基礎資料として活用することを目的としています。

 調査対象

出願先国：日米欧中韓

対象期間：2006年から2015年2月に公開（公報発行）されたもののうち、2015年3月時点でダウエントデータベースWPIに収録されている特許であって、収録対象国のいずれかにおいて、公開されている特許としています。

 調査方法

グリーンイノベーション分野、ライフイノベーション分野の関連技術は特許庁が独自に設定したキーワード、国際特許分類(IPC)を用いて検索・抽出を行っています。

【グリーンイノベーション関連技術の技術区分】
大区分 中区分 小区分
エネルギー 創エネ技術 太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、小水力発電・潮力・波力発電・揚力発電、バイオマス、燃料電池
省エネ技術 超電導送電、次世代自動車、ヒートポンプ、省エネ住宅・建築、BEMS・HEMS、省エネ電気製品、次世代省エネデバイス、光エレクトロニクス、次世代触媒
蓄エネ技術 ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池、レッドクスフロー電池、金属-空気電池、常温溶解塩電池、超電導電力貯蔵等、水素貯蔵システム、キャパシタ、蓄熱技術
資源作物 遺伝子組み換え資源作物、エネルギー資源材料
省資源 エコマテリアル ナノマテリアル、生分解性プラスチック、レアメタル・レアアース資料用削減・代替技術、自己修復材、鉛フリー材、炭素繊維強化材、高磁性材
再資源化 レアメタルリサイクル技術、プラスチックリサイクル技術、家電リサイクル技術、金属リサイクル技術、コンクリートリサイクル技術、紙リサイクル技術、リサイクル評価技術・管理技術
環境 水質保全・水質汚染 河川、湖沼等の水質を保持する技術、水質汚染防止・浄化技術
大気汚染 大気汚染防止技術、大気浄化技術、フロン回収・分解・無害化
土壌汚染 土壌汚染防止技術、土壌浄化技術、バイオレメディテーション
廃棄物処理 廃棄物を適正な処理で無毒化する技術
有害物質対策・管理技術 化学物質の汚染抑制・管理技術、アスベスト対策技術、環境ホルモン対策技術
温室効果ガス削減技術 CO2等温暖化ガスの回収・固定化技術
環境リスク 環境リスク評価技術
地球観測・気候変動予測 センサ、計測器等による高度な環境状態観測・計測技術、シュミレーション等を活用した気候変動予測技術
低環境負荷建築・建造物 省資源・長寿命化住宅、環境配慮設計技術
生物多様性保存技術 自然再生に関する技術、生態系影響評価技術
社会インフラ 安全・安心な水環境 水資源・水環境の総合保全利用のための技術・システム
電力系統 安定的なエネルギー供給を行う電力システム
交通システム 渋滞などの交通管理に関する技術
豊かな緑環境 壁面緑化技術・屋上緑化技術
【ライフイノベーション関連技術の技術区分】
大区分 中区分 小区分
医療 医薬品 核酸医薬、ゲノム創薬、抗がん剤、抗体医薬、DDS、生活習慣病治療薬、抗うつ剤、認知症治療薬、眼科疾患治療薬、鎮痛剤
治療機器 放射線治療機器、手術ロボット、血液浄化システム、カテーテル、ステント、焼灼療法用機器、治療用内視鏡
診断機器 内視鏡、MRI、放射線診断機器、超音波診断装置、核医学診断装置、生体情報モニタリング装置
再生医療、細胞医療 幹細胞、幹細胞の分化制御技術、細胞シート、足場、細胞・組織を用いた医療
人工器官 人工臓器、ペースメーカー、インプラント
医療IT 遠隔診断・治療、地域連携医療システム、医用画像共有システム、病院情報システム、電子カルテ、生涯健康医療電子記録、医療クラウド、ITヘルスケア
生活 健康 化学物質総合評価管理技術、アレルギー低減技術、機能性化粧料、健康管理器具
食品、水 遺伝子組み替え植物、食品の安全評価技術、植物工場、養殖技術、浄水技術
予防医療 予防用ワクチン、先制医療
社会的弱者の保護・介護・自立支援 支援機器 介護ベット、自走式車いす、補聴器、福祉用具、電動車いす
ロボット 生体機能アシスト機器、コミュニケーションロボット、ナチュラルインターフェース、ロボットセラピー、生活支援ロボット、子育て支援ロボット、搬送ロボット
住環境 バリアフリー住宅、ユニバーサルデザイン関連技術
基盤技術 先端技術 エピジェネティクス、バイオインフォマティクス、分子プローブ、遺伝子解析、ナノバイオテクノロジー、ブレインマシンインターフェース
防災のためのITシステム 自然災害予測・監視システム、災害シミュレーションシステム、災害発生時情報ネットワークシステム、防災のためのITシステム

 利用上の注意

公表している件数は、各分野に関する技術全体を網羅的に抽出した件数を示すものではなく、各分野において重要とされる技術（上記表参照）に対し、特許庁が独自に設定したキーワード、国際特許分類(IPC)を用いて、ダウエントデータベースWPIを用いて検索・抽出を行った件数の合計です。

 用語の解説

(1)科学技術基本計画

「科学技術基本計画」は、平成7年12月15日に施行された「科学技術基本法」の規定に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合科学技術会議諮問第5号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（平成17年12月27日）を踏まえ、平成18年3月28日に閣議決定されたものです。

詳細は、下記ホームページを御参照ください。

文部科学省ホームページ：http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/main5_a4.htm（外部サイトへリンク）

(2)国際特許分類(IPC)

国際特許分類(IPC)は、我が国を含む90ヶ国以上の国において共通の特許分類として、各国の特許文献に付与されるとともに特許文献の調査に利用されている特許分類です。

国際特許分類(IPC)の詳細についてはこちらを御参照ください。

(3)「欧州」の定義

本調査における「欧州」への出願とは、オーストリア、ベルギー、スイス、チェコ、ドイツ、デンマーク、スペイン、フィンランド、フランス、イギリス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、スロヴァキアへの出願、及びEPC出願を指すものとしています。

 Q&A

Q：公開（件数）とは何ですか？

A：日本における特許出願は、特許出願の日から1年6月を経過したとき、特許掲載公報の発行をしたものを除いて、その特許出願が公開されることになっております（特許法第64条）。また、米国（一部の非公開とされたものを除く）・欧州・中国・韓国における特許出願についても、同様に、特許出願の日から1年6月を経過したとき、その特許出願が公開されます。公開件数とは、その公開された特許出願の件数のことです。

Q：なぜ、出願（件数）ではなく公開（件数）を掲載しているのですか？

A：特許出願は、特許出願の日から1年6月を経過するまでは、原則として公開されない（出願公開の請求がされた場合を除く）ので、本調査で用いる商用データベース(WPI)では、出願件数を取得することが出来ません。よって、本調査では出願（件数）ではなく公開（件数）を取得しております。

Q：件数は、どのように取得しているのですか？

A：各分野において重要とされる技術に対し、特許庁が独自に設定したキーワード、国際特許分類(IPC)を用いて検索式を作成し、ダウエントデータベースWPIを用いて検索・抽出を行った件数の合計です。

Q：日本での公開件数とは、日本からの出願のみを指すのですか？

A：日本での公開件数は、日本からの出願件数だけでなく、米国、欧州等から日本へ出願され、公開された件数も含まれます。

Q：冊子等での販売はありますか？

A：販売等は行っておりませんが、特許庁図書館、国会図書館にて、冊子を御覧いただけます。

 調査結果の閲覧について

調査結果の全文が記載された報告書について、次の施設・場所で閲覧が可能です。

閲覧場所

［更新日 2016年6月2日］

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