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産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します

特許庁職員の産業財産権専門官は何をしているの?

特許(発明)、実用新案(考案)、意匠(デザイン)、商標(トレードマーク)等に関する制度や知的財産に関する各種支援策を中小企業等のみなさまに知っていただき、知的財産を企業活動や経営戦略に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業等の方々にわかりやすく御説明に伺っております。

また産業財産権専門官は、実際の活動内容を幅広く知っていただくためにtwitterで情報発信をしております。

中小企業のみなさまや、支援機関のみなさまにご活用いただける情報も発信しておりますのでぜひご覧ください。

(図)中小企業、自治体、組合、団体、商工会議所、銀行等から依頼を受け、産業財産権専門官が企業訪問や講師派遣に伺う

お知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止につき、今後はオンラインでのセミナー及び企業訪問を積極的に実施しています。オンラインでのやり方はこちらをご覧ください。

お伺いします!!(企業訪問)

全国の中小企業へ個別訪問をして、中小企業向けの支援施策(PDF:2,466KB)等を御紹介するとともに、知的財産に関する悩み事、困っている事の御相談にも応じています。さらに、知財戦略に至る前の経営戦略の段階から知財のご相談に応じ、知財戦略構築に向けたご提案を行います。また、訪問の際には、知的財産に関する御意見や御要望も伺っています。

  • 企業訪問を希望される方は「相談申込書(ワード:36KB)」に必要事項を記載の上、最寄りの経済産業局知的財産室もしくは特許庁までFAXまたは電子メールで御相談ください。

御説明します!!(講師派遣)

複数の中小企業の方々が集まるセミナーや中小企業支援機関、金融機関、自治体の職員を対象とした研修等の講師として産業財産権専門官を派遣しております。参考:これまで担当したセミナーの内容や対象者

講師派遣を希望される方は「講師派遣申込書」(ワード:36KB)に必要事項を記載の上、最寄りの経済産業局知的財産室もしくは特許庁までFAXまたは電子メールで御相談ください。

ハンズオン支援について

ハンズオン支援についてはこちらをご覧ください。

Q1.企業訪問で何をしてくれるの?

特許・実用新案・意匠・商標等に関する知的財産権制度の概要説明や特許等の審査が早くなる・国内で権利取得するための費用が安くなる・外国出願費用が助成されるなどの知財関連支援策をご紹介いたします。また、知的財産に関する御意見・御要望をお伺いしております。

訪問させていただいた企業のみなさまから、「日々忙しいので訪問してもらえると助かる」、「特許庁のホームページではピンとこなかった支援策も直接説明を聞いたら利用してみようと思った」、「知的財産は難しいと思っていたが身近に感じられた」、「知財への関心が強くなった」といったコメントもいただいております。

訪問企業からの声(訪問企業アンケート結果より抜粋)

  • 自社技術・ノウハウ・デザイン・ブランドについてより考えるようになった
  • 知的財産権に関する意識が高まった
  • 支援策をはじめて知って助かった
  • 支援策を利用するきっかけになった

Q2.どのくらい訪問しているの?

年間300社程度中小企業等へ訪問しています。
訪問地域は、全47都道府県に渡ります。

Q3.専門官に話した意見・要望はその後どうなるの?

みなさまからいただいたご意見やご要望は、特許庁に持ち帰り、庁内関係部署の各担当へ発信し、サービスや制度の改善に努めております。

 Q4.どんなセミナーに講師を派遣してくれるの?

「知的財産に興味がある、これから学びたい」と思っている初心者の方を対象に、中小企業や団体が主催する勉強会やセミナー等において講師をしております。

主なテーマ内容(下記テーマに限定せず、企業からの要望に基づきアレンジをすることも可能です!)

  • 知的財産権(特許、意匠、商標等)制度の概要
  • 特許制度の基礎知識、商標の基礎知識
  • 中小企業向け知財関連支援策について

これまで実施した研修の対象者

  • 中小企業の経営者・社員
  • 商工会議所の経営指導員、会員
  • 中小企業診断士、税理士、技術士
  • 自治体/団体/組合/金融機関の職員等

Q5.講師派遣に費用は必要なの?

専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要です。お気軽に御利用ください。

[更新日 2020年6月22日]

お問い合わせ

普及支援課産業財産権専門官

電話:03-3581-1101 内線2340

FAX:03-3588-0281

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