• 用語解説

ホーム> 支援情報・活用事例> 中小企業向け情報> 海外展開に向けた新事業を開始します

ここから本文です。

海外展開に向けた新事業を開始します

令和5年12月27日
国際協力課海外展開支援室

※本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

【新規事業の概要】
補助対象者 中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等
国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象※1を想定)
補助対象経費 海外特許庁における権利化のための手続(①出願、②審査請求※2、③中間手続※2)の手数料、及びこれら手続に要する翻訳費用・国内/現地代理人費用 等
補助率 1/2※3
公募回数 年3回程度
年度をまたいだ補助事業の実施が可能となります(以下赤枠))
  • ※1 特許法109条の2・同法施行令10条。地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含める予定
  • ※2 特許出願のみ
  • ※3 上限あり

【令和6年度の事業スケジュール】(外国出願を補助事業とする場合) 【令和6年度の事業スケジュール】(外国出願を補助事業とする場合)

本事業は、以下事業の支援対象・助成条件を整理・拡大するとともに、補助事業の実施できる期間を拡大するものであり、本事業の実施に伴い、これらは令和5年度をもって終了予定です。

※ 上記(1)のうち、各都道府県中小企業支援センター等を補助事業者とする部分は、今年度と同等の支援対象・助成条件で継続予定です。
詳しくは、「外国出願に要する費用の半額を補助します」をクリックください。

[更新日 2023年12月27日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課海外展開支援室 海外展開推進班

電話:03-3581-1101 内線2577

お問い合わせフォーム