スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します

本事業は、以下事業において従来の支援対象・助成条件を整理・拡大するとともに、補助事業の実施できる期間を拡大することで、令和5年度をもって終了しました。

海外展開に向けた新事業を開始します

1. 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）

近年、大学・公的研究機関・企業等による研究から生まれた最先端技術を、スタートアップが事業化していくことが活発化しています。

最先端技術に関連する産業についてはグローバル需要の成長が見込まれているところ、事業展開が見込まれる国・地域の特許権が取得できていない状態では、当該国・地域における事業を持続的に行うことが困難となります。

特許庁は、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による海外出願案件について、その出願費用の一部（海外特許庁への出願手数料、翻訳費用、海外出願に要する国内代理人・現地代理人費用等）を助成することにより、最先端技術を事業化するのに必要な海外における権利取得を促進します。

［更新日　2024年4月17日］