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大学・研究機関向け情報

大学等における知的財産活動を推進するために、発明の創出から権利活用までの網羅的な支援策を展開しています。

1. 専門家の活用

2. 権利の活用

3. 特許情報の活用

4. 特許出願・審査における支援

  • 特許料・審査請求料の減免
    大学等は、国内特許出願について、特許料(第1年分から第10年分)及び審査請求料を1/2に軽減する措置を受けることができます。
  • 国際出願に係る手数料の軽減
    大学等は、国際出願について、送付手数料、調査手数料、及び予備審査手数料を1/2に軽減する措置を受けることができます。
  • 国際出願促進交付金の交付
    大学等は、国際出願について、国際出願手数料、及び予備審査請求時の取扱手数料を一旦満額納付した後、納付額の1/2に相当する額の交付を受けることができます。
  • 国際調査手数料の一部返還について
    先の出願の審査の結果等の相当部分を利用できる場合、特許協力条約に基づく国際出願の調査手数料の一部を返還する制度があります。
  • 海外に向けた権利化支援
    海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
  • 早期審査制度
    大学等や承認・認定TLOによる特許出願のうち、審査請求がなされているものについて、早期に審査を受けることができます。
  • 発明の新規性喪失の例外規定について
    特許出願は、学会・論文発表前にすることが基本です。しかし、特許法では、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定が設けられています。
  • 面接審査(面接ガイドライン
    出願人又はその代理人と審査官が直接面接して、互いに出願及び技術についての理解を深めることにより、より的確な権利取得を支援しています。庁内における面接に加え、地方の大学等を対象とした巡回審査(出張面接審査)を実施しています。
  • IPランドスケープ支援事業((独)工業所有権情報・研修館が実施)(外部サイトへリンク)
    特許情報をはじめとする知財情報に市場・事業の情報を加味して、経営層の意思決定に資する調査・分析を行い、その結果に基づき助言を行います。大学等が保有・研究している技術について事業化を計画しているものも応募の対象になります。
  • ライフサイエンス分野の審査基準等について
    大学の研究者や特許管理者等を対象に、ライフサイエンス分野の審査基準や審査ハンドブック等を説明した資料を提供しています。

5. 知的財産に関する調査・啓発・人材育成

[更新日 2023年12月27日]

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特許庁総務部企画調査課活用企画班

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