大学・研究機関向け情報

大学等における知的財産活動を推進するために、発明の創出から権利活用までの網羅的な支援策を展開しています。

1. 専門家の活用

• 知財戦略デザイナー派遣事業
  大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーを派遣しています。
• 知的財産プロデューサー派遣事業（（独）工業所有権情報・研修館が実施）（外部サイトへリンク）
  競争的な公的資金が投入され、革新的技術の研究開発プロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等へ知的財産の専門家を派遣しています。
• 産学連携・スタートアップアドバイザー事業（（独）工業所有権情報・研修館が実施）（外部サイトへリンク）
  産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業に知的財産の専門家を派遣する「プロジェクト伴走型支援」と、大学からの産学連携活動に関する相談に応じて支援を行う「相談・人材育成型支援」とを、実施しています。

2. 権利の活用

• 開放特許情報データベース（（独）工業所有権情報・研修館が実施）（外部サイトへリンク）
  大学・公的研究機関、企業等が保有する開放特許をデータベース化し、インターネットを通じて公開しています。
• リサーチツール特許データベース（（独）工業所有権情報・研修館が実施）（外部サイトへリンク）
  大学等や民間企業が所有するリサーチツール特許及びそのライセンス条件等に関する情報を公開しています。

3. 特許情報の活用

• 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）（（独）工業所有権情報・研修館のHP上で提供）（外部サイトへリンク）
  特許等の公報や審査等に関する情報を、キーワード、番号、分類等により検索することができます。
• 大学等向け公報固定アドレスサービス（（独）工業所有権情報・研修館が実施）（外部サイトへリンク）
  大学等の利用者が特許公報の番号を指定することで、J-PlatPatに蓄積されている公報文献を容易に参照できます。

4. 特許出願・審査における支援

• 特許料・審査請求料の減免
  大学等は、国内特許出願について、特許料（第1年分から第10年分）及び審査請求料を1/2に軽減する措置を受けることができます。
• 国際出願に係る手数料の軽減
  大学等は、国際出願について、送付手数料、調査手数料、及び予備審査手数料を1/2に軽減する措置を受けることができます。
• スタートアップ設立に向けた外国出願費用の補助
  スタートアップ設立に向けた外国特許出願について、その出願費用の一部を助成しています。
• 国際出願促進交付金の交付
  大学等は、国際出願について、国際出願手数料、及び予備審査請求時の取扱手数料を一旦満額納付した後、納付額の1/2に相当する額の交付を受けることができます。
• 国際調査手数料の一部返還について
  先の出願の審査の結果等の相当部分を利用できる場合、特許協力条約に基づく国際出願の調査手数料の一部を返還する制度があります。
• 早期審査制度
  大学等や承認・認定TLOによる特許出願のうち、審査請求がなされているものについて、早期に審査を受けることができます。
• 発明の新規性喪失の例外規定について
  特許出願は、学会・論文発表前にすることが基本です。しかし、特許法では、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定が設けられています。
• 面接審査（面接ガイドライン）
  出願人又はその代理人と審査官が直接面接して、互いに出願及び技術についての理解を深めることにより、より的確な権利取得を支援しています。庁内における面接に加え、地方の大学等を対象とした巡回審査（出張面接審査）を実施しています。
• IPランドスケープ支援事業（（独）工業所有権情報・研修館が実施）（外部サイトへリンク）
  特許情報をはじめとする知財情報に市場・事業の情報を加味して、経営層の意思決定に資する調査・分析を行い、その結果に基づき助言を行います。大学等が保有・研究している技術について事業化を計画しているものも応募の対象になります。
• ライフサイエンス分野の審査基準等について
  大学の研究者や特許管理者等を対象に、ライフサイエンス分野の審査基準や審査ハンドブック等を説明した資料を提供しています。

5. 知的財産に関する調査・啓発・人材育成

• 特許出願技術動向調査等報告書
  市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、今後の進展が予想されるテーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新の技術情報及び権利情報であり、特許情報の分析に基づく技術動向調査は、先端技術分野等の出願状況や研究開発の方向性を明らかにし、大学等における研究開発テーマや技術開発の方向性を決定する上で極めて有効なものです。
• 産業財産権制度問題調査研究報告書
  産業財産権制度に関して広く調査・分析を実施しており、大学等に関わるテーマも扱っています。
• 大学知財研究推進事業研究報告書
  大学等の知的財産活動や知的財産啓発における諸問題について研究を行いました（平成25年度まで実施）。
• パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト（外部サイトへリンク）
  大学生等が、自ら考え出した発明や意匠デザインを応募し、優秀な応募作品を表彰するコンテストを実施しています。優秀賞受賞者は特許権・意匠権の取得までの手続を体験することができます。
• IP ePlat（（独）工業所有権情報・研修館のHP上で提供）（外部サイトへリンク）
  知的財産のビジネスへの活用を支援するための教材などを提供しています。
• 知的財産に関する学習用資料（（独）工業所有権情報・研修館のHP上で提供）（外部サイトへリンク）
  生徒・学生等の知財学習に役立つ学習用資料を提供しています。
• 理工系学生向けの知的財産権制度講座のための講義用資料
  理工系学生向けの知的財産権制度講座のためのカリキュラムとその講義用資料を公表しています。
• 公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック
  公的試験研究機関知財管理活用支援事業を通じて作成した「公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック」（主に公的試験研究機関管理者、知的財産担当、研究者等向け）及び付録の「知的財産管理レベルチェックシート」並びに「事例から学ぶ公設試のあるべき姿」（主に各自治体や公設試のトップ・管理者等向け）を公表しています。
• 特許庁×LINK-J ライフサイエンス知財の学びシリーズ ～知財権利取得と活用のキモ～
  ライフサイエンス領域での知財権利取得と活用の「キモ」をお伝えする、全4回のセミナーシリーズを開催しています。

［更新日　2022年10月3日］

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課活用企画班 電話：03-3581-1101　内線2152