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令和5年12月
国際意匠・商標出願室ハーグ担当
平成27年5月13日に発効した、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ジュネーブ改正協定」)に基づく国際出願を、日本国特許庁を通じてWIPO国際事務局に提出する場合に使用する様式を掲載します。
以下に掲載する願書は、意匠法施行規則第2条第5項により別に定めるとされた様式です。
これに、ジュネーブ改正協定で定められた言語により、コンピュータを用いた入力又はタイプ打ちを行い、提出します。
様式 | EditPDF | |
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国際登録出願願書 DM/1(E) |
(PDF:3,077KB(外部サイトへリンク)) | |
ANNEX-I(E) | 米国指定の場合 (必須) |
(PDF:113KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-II(E) | 日本、中国、韓国のうち、いずれか1締約国以上指定する場合 (任意) |
(PDF:67KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-III(E) | 米国指定の場合 (任意) |
(PDF:75KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-IV(E) | 米国指定の場合 (極小規模事業体の場合必須) |
(PDF:66KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-V(E) | 日本、中国、韓国のうち、いずれか1締約国以上指定する場合 (任意) |
(PDF:517KB(外部サイトへリンク)) |
※ 参考訳及び記入例は、知的財産権制度説明会(実務者向け)テキストを御参照ください。
様式 | EditPDF | |
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国際登録出願願書 DM/1(F) |
(PDF:3,102KB(外部サイトへリンク)) | |
ANNEX-I(F) | 米国指定の場合 (必須) |
(PDF:110KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-II(F) | 日本、中国、韓国のうち、いずれか1締約国以上指定する場合 (任意) |
(PDF:66KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-III(F) | 米国指定の場合 (任意) |
(PDF:79KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-IV(F) | 米国指定の場合 (極小規模事業体の場合必須) |
(PDF:69KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-V(F) | 日本、中国、韓国のうち、いずれか1締約国以上指定する場合 (任意) |
(PDF:519KB(外部サイトへリンク)) |
様式 | EditPDF | |
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国際登録出願願書 DM/1(S) |
(PDF:3,091(外部サイトへリンク)) | |
ANNEX-I(S) | 米国指定の場合 (必須) |
(PDF:108KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-II(S) | 日本、中国、韓国のうち、いずれか1締約国以上指定する場合 (任意) |
(PDF:66KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-III(S) | 米国指定の場合 (任意) |
(PDF:76KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-IV(S) | 米国指定の場合 (極小規模事業体の場合必須) |
(PDF:66KB(外部サイトへリンク)) |
ANNEX-V(S) | 日本、中国、韓国のうち、いずれか1締約国以上指定する場合 (任意) |
(PDF:520KB(外部サイトへリンク)) |
なお、様式はWIPO国際事務局により予告なく変更されますので、御注意ください。
DM/2(所有権の変更)、DM/4(更新)、DM/6(住所氏名変更)、DM/7(代理人の選任(委任状))等、他の様式は、WIPOホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
[更新日 2024年8月16日]
お問い合わせ |
特許庁審査業務部 国際意匠・商標出願室ハーグ担当 電話: 03-3581-1101 内線2683 |