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意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について

令和3年5月26日
特許庁審査第一部意匠課
意匠審査基準室

NEW 建築物の意匠に関する証明について(令和3年5月更新)

建築物の意匠について新規性喪失の例外の適用を受けるための証明のQ&Aと記載例を追加いたしました。

また、その他よくある質問を追加いたしました。

詳しくはQ&A集を御参照ください。

証明書の押印及び署名の廃止について(令和2年12月更新)

意匠法第4条第2項に係る意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願から30日以内に証明書(意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面)を提出していただく必要があります。その際の証明書には、今まで出願人全員の記名押印又は署名を求めてきました。

一方、「産業構造審議会第13回知的財産分科会」(令和2年7月14日)において、申請手続等のデジタル化(紙・押印の原則廃止)による利用者の利便性向上を目指すこととなり、当該証明書においても押印及び署名を廃止することとしました。

また、記名は引き続き必要ですが、出願人のうち少なくとも1人で足りるものとしました(詳細は2. のQ&A集をご参照ください)。

すでに出願済みの出願も、今後は証明書の押印及び署名は不要とします。また、記名も出願人のうち少なくとも1人で問題ありません。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、押印又は署名のない証明書を提出している場合は、証明書に記名があれば、押印又は署名をした証明書を追って提出する必要はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、証明書を作成すること自体が困難である場合には、意匠法第4条第4項による救済を受けられる可能性があります。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済についてをご参照ください。

1. 意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4条)について

わが国の意匠制度においては、意匠登録出願より前に公開された意匠は原則として意匠登録を受けることはできません。しかし、展示会、刊行物、ウェブサイトへの発表等によって自らの意匠を公開した後に、その意匠について意匠登録出願をしても一切意匠登録を受けることができないとすることは、創作者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄与という意匠法の趣旨にもそぐわないといえます。

このことから、意匠法では、特定の条件の下で意匠を公開した後に意匠登録出願した場合には、先の公開によってその意匠の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4条)が設けられています。

2. 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続

特許庁では、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願人が、そのために必要な手続を円滑に行えるように、平成24年11月に、「意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4条第2項)についてのQ&A集」を作成し、特許庁ウェブサイト上で提供してきたところです。

平成29年3月に公表された意匠審査基準の改訂において、第3部「新規性の喪失の例外」の項が改訂されました。そこで、従前公開していた「意匠の新規性喪失の例外規定(意匠法第4条第2項)についてのQ&A集」の内容を整理し、よくある質問を追加し、また、新たに改訂意匠審査基準に応じた内容の追加を行った「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」の作成を行いました。

意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする場合には、以下の資料を適宜参照して所定の手続を行ってください。

なお、平成30年の意匠法改正により、意匠法第4条規定が改正されました。ただし、平成29年12月8日以前に公開された意匠については、平成30年6月9日以降に出願しても、改正意匠法第4条の規定は適用されず、意匠が公開された日から6か月以内に意匠登録出願されなければ、新規性喪失の例外の適用は受けられません。詳しくは「意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」をご確認ください。

3. 意匠の新規性喪失の例外規定についての注意

意匠の新規性喪失の例外規定は、あくまでも意匠登録出願より前に公開された意匠は意匠登録を受けることができないという原則に対する例外規定であることに留意する必要があります。仮に出願前に公開した意匠についてこの規定の適用を受けたとしても、例えば、第三者が同じ意匠を独自に創作して先に意匠出願していた場合や先に公開していた場合には、意匠登録を受けることができませんので、可能な限り、早く出願をすることが重要です。

また、海外への出願を予定している場合には、各国の新規性喪失の例外規定にも留意する必要があります。各国の国内法令によっては、自らの公開により、その国において意匠登録を受けることができなくなる可能性もありますので御注意ください。

[更新日 2021年5月26日]

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