手続のデジタル化に伴う審査基準の改訂について

令和5年12月20日
特許庁　調整課　審査基準室

不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）が令和6年1月1日に施行され、施行後は、現在電子申請ができない優先権証明書を含め、現在電子申請ができない全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となります（※）。これに伴い、「特許・実用新案審査基準」（以下、単に「審査基準」という。）について形式的な改訂を行います。
改訂後の審査基準は、令和6年1月1日以降の手続に適用します。

※詳細については、以下のページを参照してください。

申請手続のデジタル化について

優先権証明書の写しの提出及びオンライン提出が可能となります

改訂後の審査基準

• 第IV部明細書、特許請求の範囲又は図面の補正第2章「新規事項を追加する補正（リンク付き）」（PDF：448KB）
• 第V部優先権第1章「パリ条約による優先権（リンク付き）」（PDF：356KB）
• 第V部関連規定（PDF：KB）175
• 第VI部特殊な出願第4章「先願参照出願 (特許法第38条の3)（リンク付き）」（PDF：169KB）
• 第VI部関連規定（PDF：173KB）

審査基準改訂の概要

• 令和5年法改正に伴い、改正条文の引用箇所等についての形式的な修正を行いました。

［更新日　2023年12月20日］

お問い合わせ

特許庁調整課審査基準室 電話：03-3581-1101　内線3112 FAX：03-3580-8122