類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2017版対応〕

平成28年12月

商標課  商標国際分類室

特許庁では、類似関係にあると推定する商品又は役務をグルーピングし、各グループに検索のための特定のコードを付与した「類似商品・役務審査基準」（以下「類似基準」といいます。）を作成し、これを公表しています。

この「類似基準」は、商標法第4条第1項第11号の規定に基づき、商標登録出願の指定商品又は指定役務が他人の商標登録の指定商品又は指定役務と類似関係にあるか否かを審査するにあたり、審査官の統一的基準として用いているものです。

「類似基準」に掲載する商品及び役務は、原則として、商標法施行規則第6条において定める別表（以下「省令別表」といいます。）に掲載している商品及び役務に基づき構成されています。

今般、省令別表の一部改正（商標法施行規則等の一部を改正する省令（商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年12月12日経済産業省令第109号））が行われました。この改正内容に対応し、また類否関係をより明確にすべき商品及び役務について表示の明確化等を行うと共に、国際分類表に掲載の商品又は役務を参考表示として原則掲載する「類似基準」の改訂を行いましたので、公表いたします。

本類似基準は、平成29年1月1日以降の出願に適用されます。

第11-2017版主な変更点(PDF：193KB)

変更点一覧(Excel：56KB)

＜平成29年6月9日追記＞
平成28年12月に掲載した類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2017版対応〕について、一部誤りがありましたので、以下の正誤表のとおり訂正いたします。

正誤表(PDF:71KB)

なお、以下の類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2017版対応〕には、訂正を反映しております。

類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2017版対応〕(PDF：4,370KB)

目次

国際分類第11-2017版対応の作成にあたり
「類似商品・役務審査基準」作成の趣旨
類似商品・役務審査基準とは
商品及び役務の類似関係
本審査基準の運用について
国際分類の版の適用について
「商品・サービス国際分類表アルファベット順一覧表」参考表示について
指定商品及び指定役務の記載方法
凡例
各類に属する商品及び役務の概要

※印刷時のご注意：パート毎の印刷を行う際には、お使いのパソコンの印刷設定画面においてページ範囲を指定して印刷下さい。ページ範囲を指定しない場合には、全ページが印刷されることとなりますのでご注意下さい。

参考

(1)他類間類似商品・役務一覧表

(2)新旧類似商品・役務対照表

(3)備考類似商品・役務一覧表

(4)類似商品・役務審査基準〔国際分類第10-2016版対応〕
平成28年12月31日までの出願については、類似商品・役務審査基準〔国際分類第10-2016版対応〕が適用されます。

［更新日　2023年7月3日］