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国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進交付金交付措置における中小企業(会社)の要件詳細

2019年9月

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る交付措置の対象となる中小企業(会社)の要件は以下のとおりです。

なお、以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第1号イ~ト」の申請者になります。

申請日(提出日)において、以下の(a)、(b)いずれにも該当する会社であること

  • (a)以下の「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること
  • (b)大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと※1
  業種 常時使用する従業員数※2 資本金額
又は出資総額
製造業、建設業、運輸業その他の業種(ロからトまでに掲げる業種を除く。) 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業(ヘ及びトに掲げる業種を除く。) 100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5,000万円以下
[備考] 表中のイ~トの業種は、特許法施行令第10条第1号イ~トに対応しています。

※1 大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこととは、次のア.及びイ.のどちらにも該当していることを指します。中小企業は、こちら(特許料等の減免措置における中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)の定義について)(特許法施行令第10条の「中小事業者」)を指します。

  • ア.単独の大企業(中小企業以外の法人)が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • イ.複数の大企業(中小企業以外の法人)が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

※2 常時使用する従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。一方、会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないので、常時使用する従業員として扱いません。また、アルバイトやパートについては、労働基準法第20条をもとに個別に判断されます。アルバイトやパートの扱いの具体例は以下のとおりです。
(具体例)

  • 日々雇い入れられる者(アルバイト等)は原則含みません。
    (注)1か月を超えて引き続き使用される場合は含みます。
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    (注)所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    (注)所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。

よくあるご質問

問1 どの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。

答1

  • (1)まず、下記の総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
    日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)-目次(外部サイトへリンク)
  • (2)次に、下記URLの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf(外部サイトのPDFファイルへリンク)
    (中小企業庁ホームページ<http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q4>より抜粋)
    ただし、「ゴム製品製造業」、「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」、「旅館業」については、以下のとおり、取り扱います。
    • 「ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)」については、日本標準産業分類における中分類19(ゴム製品製造業)に該当する場合(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)を指します。
    • 「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」については、日本標準産業分類における中分類39(情報サービス業)に該当する場合を指します。
    • 「旅館業」については、日本標準産業分類における中分類75(宿泊業)に該当する場合を指します。

問2 別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。

答2 別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。

問3 中小企業(会社)を対象とした軽減措置・交付金交付措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか?

答3 要件を満たしていれば、外国の出願人も軽減措置・交付金交付措置の適用対象になります。要件は国内の出願人と同様です。

[更新日 2019年9月13日]

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