国際出願に係る手数料の軽減・支援措置における
中小企業（会社）の要件詳細

2019年9月

2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の対象となる中小企業（会社）の要件は以下のとおりです。

2023年12月末までの出願・予備審査請求の国際出願促進交付金についても、要件は同一です。

なお、以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第1号イ～ト」の申請者になります。

申請日（提出日）において、以下の（a）、（b）いずれにも該当する会社であること

• （a）以下の「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること
• （b）大企業（中小企業以外の法人）に支配されていないこと^※1

	業種	常時使用する従業員数※2	資本金額 又は出資総額
イ	製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからトまでに掲げる業種を除く。）	300人以下	3億円以下
ロ	卸売業	100人以下	1億円以下
ハ	サービス業（ヘ及びトに掲げる業種を除く。）	100人以下	5,000万円以下
ニ	小売業	50人以下	5,000万円以下
ホ	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	900人以下	3億円以下
ヘ	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	300人以下	3億円以下
ト	旅館業	200人以下	5,000万円以下

［備考］　表中のイ～トの業種は、特許法施行令第10条第1号イ～トに対応しています。

• ※1　大企業（中小企業以外の法人）に支配されていないこととは、次のア．及びイ．のどちらにも該当していることを指します。中小企業は、こちら（特許料等の減免措置における中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）の定義について）（特許法施行令第10条の「中小事業者」）を指します。
  • ア．単独の大企業（中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • イ．複数の大企業（中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。
• ※2　常時使用する従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。一方、会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないので、常時使用する従業員として扱いません。また、アルバイトやパートについては、労働基準法第20条をもとに個別に判断されます。アルバイトやパートの扱いの具体例は以下のとおりです。
  （具体例）
  • 日々雇い入れられる者（アルバイト等）は原則含みません。
    （注）1か月を超えて引き続き使用される場合は含みます。
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。

よくあるご質問

問1　どの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。

答１

• （1）まず、下記の総務省が所管する日本標準産業分類（最新版は第14回）をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
  • 総務省ホームページ　日本標準産業分類（外部サイトへリンク）
• （2）次に、下記URLの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
  中小企業庁ホームページ　対応表（PDF、外部サイトへリンク）
  （中小企業庁ホームページ　FAQ「中小企業の定義について」　Q4（外部サイトへリンク）より抜粋）
  ただし、「ゴム製品製造業」、「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」、「旅館業」については、以下のとおり、取り扱います。
  • 「ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）」については、日本標準産業分類における中分類19（ゴム製品製造業）に該当する場合（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）を指します。
  • 「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」については、日本標準産業分類における中分類39（情報サービス業）に該当する場合を指します。
  • 「旅館業」については、日本標準産業分類における中分類75（宿泊業）に該当する場合を指します。

問2　別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。

答2　別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。

問3　一般社団法人や公益財団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人などは、この軽減・支援措置の適用を受けられますか？

答3　一般社団法人や公益財団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人は、本軽減・支援措置の適用対象ではありません。詳しくは中小企業庁FAQ（QA2及びQA6）など（外部サイトへリンク）をご参照ください。

問4　中小企業（会社）を対象とした軽減・支援措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか？

答4　要件を満たしていれば、外国の出願人も軽減・支援措置の適用対象になります。要件は国内の出願人と同様です。

［更新日　2024年4月30日］