国際出願に係る手数料の軽減・支援措置における
小規模企業（法人・個人事業主）の要件詳細

2019年9月

2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の対象となる小規模企業（法人・個人事業主）の要件は以下のとおりです。

2023年12月末までの出願・予備審査請求の国際出願促進交付金についても、要件は同一です。

なお、以下の（1）、（2）の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第4号イ・ロ」の申請者となります。

申請日（提出日）において、以下に該当すること

（1）個人事業主の場合

• 常時使用する従業員^※1の数が20人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下）の個人事業主であること

（2）法人の場合（以下のいずれにも該当すること）

• 常時使用する従業員^※1の数が20人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下）である法人であること
• 大企業（中小企業以外の法人）に支配されていないこと^※2

• ※1　常時使用する従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。一方、会社役員及び個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないので、常時使用する従業員として扱いません。また、アルバイトやパートについては、労働基準法第20条をもとに個別に判断されます。アルバイトやパートの扱いの具体例は以下のとおりです。
  （具体例）
  • 日々雇い入れられる者（アルバイト等）は原則含みません。
    （注）1か月を超えて引き続き使用される場合は含みます。
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
• ※2　大企業（中小企業以外の法人）に支配されていないこととは、次のア．及びイ．のどちらにも該当していることを指します。中小企業は、こちら（特許料等の減免措置における中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）の定義について）（特許法施行令第10条の「中小事業者」）を指します。
  • ア．単独の大企業（中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • イ．複数の大企業（中小企業以外の法人）が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

よくあるご質問

問1　従業員数が0人の個人事業主ですが、この軽減・支援措置を受けることはできますか？また、従業員数が0人の法人で、大企業に支配されていないですが、この軽減・支援措置を受けることはできますか？

答1　受けることが可能です。

問2　一般社団法人や公益財団法人はこの軽減・支援措置の適用を受けられますか？

答2　要件を満たせば、受けることができます。

問3　どの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。

答3

• （1）まず、下記の総務省が所管する日本標準産業分類（最新版は第14回）をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
  • 総務省ホームページ　日本標準産業分類（外部サイトへリンク）
• （2）次に、下記URLの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
  中小企業庁ホームページ　対応表（PDF、外部サイトへリンク）
  （中小企業庁ホームページ　FAQ「中小企業の定義について」　Q4（外部サイトへリンク）より抜粋）

問4　別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。

答4　別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。

問5　小規模企業（法人・個人事業主）を対象とした軽減・支援措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか？

答5　要件を満たしていれば、外国の出願人も軽減・支援措置の適用対象になります。要件は国内の出願人と同様です。

［更新日　2024年4月30日］