国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置について

2023年3月

令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料については、国際出願促進交付金の申請手続を不要とし、手続時に現行手数料の1／２，１／３，１／４に相当する金額で納付することとなります（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年10月31日経済産業省令第80号））。

上記に伴い現在の国際出願促進交付金制度は令和5年12月31日をもって廃止いたしますが、令和5年12月31日までに行った国際出願又は国際予備審査請求については、従来どおり国際出願促進交付金の申請手続をすることとなります。ただし、令和6年4月1日以降の交付金申請は令和6年度予算の成立が前提となりますので、令和5年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った場合は、速やかに国際出願促進交付金の申請手続をしてください。

本支援措置を受けるための要件及び料金負担の割合

(1) 要件

中小企業者、特定中小企業者、試験研究機関等、小規模企業、中小スタートアップ企業、福島関連企業が対象

(2) 料金負担の割合

対象者	料金負担の割合
中小企業者、特定中小企業者、試験研究機関等	１／２
小規模企業、中小スタートアップ企業	１／３
福島関連企業	１／４

※今回の制度改正は、現在の料金支援制度の手続を簡素化することを目的としたものですので、本支援措置を受けるための要件及び料金負担の割合は、現行の軽減制度及び国際出願促進交付金制度と同様です。

手続方法

手数料軽減申請書を国際出願の願書又は国際予備審査請求書に必ず添付してください。

※法令上、本支援措置の対象者である旨の申告をすることになっておりますが、現行の手数料軽減申請書が添付されていることをもって当該申告があったものとして取り扱いますので、実質追加となる手続は必要ありません。

対象となる国際出願・国際予備審査請求

令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求書が対象

※令和5年12月31日までに行った日本語の国際出願又は国際予備審査請求書に係る国際出願促進交付金の申請期間は、従来どおり満額納付した日から6月以内となりますが、可能な限り手数料を納付後、速やかに交付申請を行っていただきますようお願いします（注意点（3）参照）。

注意点

（1）手続時に手数料軽減申請書の添付がない場合、現行の軽減制度に加え、本支援措置も適用されません。

（2）手数料軽減申請書を添付したにもかかわらず、国際出願手数料又は取扱手数料を満額納付した場合、料金の過誤納の扱いとなり既納手数料返還請求の対象となります。

（3）令和5年12月31日までに行った国際出願又は国際予備審査請求であって、令和6年4月1日以降に交付申請を行う場合については、令和6年度予算の成立が前提となります。そのため、令和6年4月1日以降の交付申請については、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

QA

Q1：	今回の国際出願手数料又は取扱手数料に係る支援措置は現行の軽減制度と何が違うのでしょうか？
A1：	手続時に所定の金額の１／２、１／３、１／４に相当する額を納付する点は、現行の送付・調査手数料又は予備審査手数料に係る軽減制度と同様です。本支援措置は、PCT第96規則に基づく減額（後発開発途上国等の出願人を対象とするもの）と異なり、日本国特許庁がその手数料の一部をサポートする措置です。

Q2：	手数料軽減申請書を願書または予備審査請求書に添付するだけで、本支援措置が受けられるのですか？
A2：	受けられます。ただし、手数料軽減申請書の添付がない場合、後から手数料軽減申請書の提出をしても本支援措置は受けられませんのでご注意ください。

Q3：	手数料軽減申請書を添付し忘れた場合、後から本支援措置を受けるための申告書を提出すれば、本支援措置が受けられるのでしょうか？
A3：	受けられません。

Q4：	令和5年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った場合、令和5年度中（令和6年3月31日まで）に交付申請を行う必要はありますか？
A4：	必ずしも令和5年度中（令和6年3月31日まで）に交付申請を行う必要はありませんが、令和6年度以降(令和6年4月1日以降)の交付申請は令和6年度予算の成立が前提となります。令和6年4月1日以降の交付申請については、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。そのため、令和5年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った場合は、速やかに交付申請をしてください。

［更新日　2023年5月15日］