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国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置について

2023年3月

令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料については、国際出願促進交付金の申請手続を不要とし、手続時に現行手数料の1/2,1/3,1/4に相当する金額で納付することとなります(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(令和4年10月31日経済産業省令第80号))。

上記に伴い現在の国際出願促進交付金制度は令和5年12月31日をもって廃止いたしますが、令和5年12月31日までに行った国際出願又は国際予備審査請求については、従来どおり国際出願促進交付金の申請手続をすることとなります。ただし、令和6年4月1日以降の交付金申請は令和6年度予算の成立が前提となりますので、令和5年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った場合は、速やかに国際出願促進交付金の申請手続をしてください。

本支援措置を受けるための要件及び料金負担の割合

(1) 要件

中小企業者、特定中小企業者、試験研究機関等、小規模企業、中小スタートアップ企業、福島関連企業が対象

(2) 料金負担の割合

対象者 料金負担の割合
中小企業者、特定中小企業者、試験研究機関等 1/2
小規模企業、中小スタートアップ企業 1/3
福島関連企業 1/4

※今回の制度改正は、現在の料金支援制度の手続を簡素化することを目的としたものですので、本支援措置を受けるための要件及び料金負担の割合は、現行の軽減制度及び国際出願促進交付金制度と同様です。

手続方法

手数料軽減申請書を国際出願の願書又は国際予備審査請求書に必ず添付してください。手続方法の詳細については、「2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続」をご確認ください。

※法令上、本支援措置の対象者である旨の申告をすることになっておりますが、現行の手数料軽減申請書が添付されていることをもって当該申告があったものとして取り扱いますので、実質追加となる手続は必要ありません。

対象となる国際出願・国際予備審査請求

令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求書が対象

令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求書が対象の図

※令和5年12月31日までに行った日本語の国際出願又は国際予備審査請求書に係る国際出願促進交付金の申請期間は、従来どおり満額納付した日から6月以内となりますが、可能な限り手数料を納付後、速やかに交付申請を行っていただきますようお願いします。

[更新日 2023年11月15日]

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