PCT国際出願における電子特殊申請について（PCT受理官庁）

電子特殊申請の一般的な内容については、こちらのページ「申請手続のデジタル化について」をご参照ください。

特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続において電子特殊申請を利用する場合は、国内手続とは異なる取扱いがあります。具体的な手続方法や留意点は以下のとおりです。

目次

1. PCT国際出願における電子特殊申請の対象手続
2. PCT国際出願における電子特殊申請の留意点
3. Q&A

1. PCT国際出願における電子特殊申請の対象手続

特許協力条約（PCT)に基づく国際出願に係る手続においては、インターネット出願ソフトの「国際出願」タブから電子申請ができない申請手続のうち、優先権書類提出書を除くすべての手続について、「特殊申請」タブからPDFでの提出が可能となります。

また、料金納付を伴う手続（「国際出願の書類の証明の請求書」等）については、電子特殊申請として手続することにより、支払方法の選択肢が広がります。料金納付を伴う電子特殊申請対象書類の記載方法については、「特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続」の各様式の脚注をご参照ください。

2. PCT国際出願における電子特殊申請の留意点

デジタル庁GPKI電子署名アプリは利用できません

特許協力条約（PCT)に基づく国際出願に係る手続においては、デジタル庁GPKI電子署名アプリでなされた署名は、国際事務局において本人確認ができないため、利用できません。

委任状等、手続実行者以外の署名や押印が必要な添付書類は、書面になされた署名や押印をPDF化したものを電子特殊申請で提出してください。

なお、申請書類は、手続実行者の電子署名が付されるため署名や押印は不要です。

優先権書類の提出には利用できません

国際段階で受理官庁に提出された優先権書類は、国際事務局を経由して各国指定官庁に送付されます。認証された優先権書類を出願人がPDF化して提出された優先権書類は、国際事務局において原本性が担保できないことから、電子特殊申請では提出できません。

なお、オーストリア、ブラジル、チェコ、フランス、ギリシャ、イタリア、ポーランド、ポルトガル、シンガポール及び米国の知財庁による電子署名がなされたPDF形式の優先権書類（国内基礎出願）については、ePCT（国際事務局が提供するオンライン上のサービス）を利用してアップロードすることにより、国際事務局に直接提出することが可能です。最新の情報は、WIPOのホームページ（外部サイトリンク）でご確認ください。また、ePCTの概要や問い合わせ先については、「ePCTを利用したWIPO国際事務局（IB）との通信手段」をご参照の上、国際事務局に直接お問い合わせください。

3. Q&A

Q1. 「筆頭物件選択」画面で「書類カテゴリ」から「PCT受理官庁」を選択すると、筆頭物件一覧の筆頭物件名には「PCT受理官庁」しか表示されません。どうすればよいですか。

A1. 筆頭物件一覧の筆頭物件名には「PCT受理官庁」しか表示されませんので（個別の書類名は表示されません）、そのまま「確定」をクリックし、「送付票作成」画面に進んでください。なお、送付票でどの書類を提出したか管理しておきたい場合は、「送付票作成」の画面の任意項目である「その他」に書類名を記載することが可能です。

Q2. 手数料を納付する必要のない書類についても、「送付票作成」画面の各項目入力欄で「料金欄」が必須項目となっていますが、どうすればよいですか。

A2. 「料金欄」の納付方法のプルダウンから「不要」を選択してください。
なお、「不要」以外（例えば「口座振替」など）を選択し、さらに納付金額などを入力すると、料金が徴収されてしまいます。特に、調査手数料一部返還請求書、既納手数料返還請求書において、返還請求額を納付金額に入力することがないよう、ご注意ください。

Q3. 個別の出願に紐付かない包括委任状提出書の国際出願番号は、出願ソフト上でどう入力すればよいですか。

A3. 包括委任状を包括委任状提出書に添付して電子特殊申請として提出する場合、国際出願番号はPCT/JP20XX/333333（20XXには提出時の西暦）を入力してください。

Q4. 国際予備審査請求書（英語）をWIPOサイトのエディタブルPDFで作成しましたが、電子特殊申請で提出することは可能ですか。

A4. 可能です。同書類には第Ⅶ欄（署名欄）があるため、紙出力せず電子のまま提出する場合には押印・署名ができないことから、署名欄には以下の方法で署名をしてください。

個人	法人（弁理士法人を含む）
/TOKKYO Taro/	/TOKKYO Taro, Sample Corporation/   TOKKYO Taro is a CEO of Sample Corporation

また、手数料の納付方法については「国際予備審査請求書（英語）の手数料計算用紙(FEE CALCULATION SHEET)の記載方法について(PDF:361KB)」も参照ください。

なお、日本国特許庁が受理官庁である国際予備審査請求書を日本語で提出する場合は、電子特殊申請の対象ではありませんので、「特殊申請」タブからではなく、「国際出願」タブからの電子申請をお願いいたします。

［更新日　2024年11月1日］

お問い合わせ

＜特許庁のデジタル化推進計画等に関すること＞ 特許庁総務課業務管理班 電話：03-3581-1101 内線2104 FAX：03-3593-2397 ＜PCT国際出願手続における電子特殊申請に関すること＞ 審査業務部出願課国際出願室受理官庁 電話：03-3581-1101 内線2643   ＜この記事に関するお問い合わせ＞ 特許庁審査業務部出願課国際出願室 企画調査班 電話：03-3581-1101 内線2642 FAX：03-3501-0659