• 用語解説

ホーム> 制度・手続> 特許> 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願> PCT国際出願手続> PCT国際出願における電子特殊申請について(PCT受理官庁)

ここから本文です。

PCT国際出願における電子特殊申請について(PCT受理官庁)

電子特殊申請の一般的な内容については、こちらのページ「申請手続のデジタル化について」をご参照ください。

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続において電子特殊申請を利用する場合は、国内手続とは異なる取扱いがあります。具体的な手続方法や留意点は以下のとおりです。

目次

  1. PCT国際出願における電子特殊申請の対象手続
  2. PCT国際出願における電子特殊申請の留意点
  3. Q&A

1. PCT国際出願における電子特殊申請の対象手続

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に係る手続においては、現行、電子申請ができない申請手続のうち、優先権書類提出書を除くすべての手続について、電子特殊申請としてPDFでの提出が可能となります。

※国際段階で受理官庁に提出された優先権書類は、国際事務局を経由して各国指定官庁に送付されます。認証された優先権書類を出願人がPDF化して提出された優先権書類は、国際事務局において原本性が担保できないことから、電子特殊申請では提出できません。

また、料金納付を伴う手続(「国際出願の書類の証明の請求書」等)については、電子特殊申請として手続することにより、支払方法の選択肢が広がります。料金納付を伴う電子特殊申請対象書類の記載方法については、 【料金納付を伴う電子特殊申請書類の様式見本(PDF:512KB)】をご参照ください。

2. PCT国際出願における電子特殊申請の留意点

デジタル庁GPKI電子署名アプリは利用できません

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に係る手続においては、デジタル庁GPKI電子署名アプリでなされた署名は、国際事務局において本人確認ができないため、利用できません。

委任状等、手続実行者以外の署名や押印が必要な添付書類は、書面になされた署名や押印をPDF化したものを電子特殊申請で提出してください。

なお、申請書類は、手続実行者の電子署名が付されるため署名や押印は不要です。

3. Q&A

Q1. 国際出願促進交付金交付申請書についても電子特殊申請が可能ですか。

A1. 可能です。
なお、令和6年1月より国際出願交付金に代わる新たな支援制度が開始します。詳細は【国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置について】をご覧ください。

Q2. 個別の出願に紐付かない包括委任状提出書の国際出願番号は、出願ソフト上でどう入力すればよいですか。

A2. 包括委任状を包括委任状提出書に添付して電子特殊申請として提出する場合、国際出願番号はPCT/JP2024/333333を入力してください。

Q3. 国際予備審査請求書(英語)をWIPOサイトのエディタブルPDFで作成しましたが、電子特殊申請で提出することは可能ですか。

A3. 可能です。同書類には第Ⅶ欄(署名欄)があるため、紙出力せず電子のまま提出する場合には押印・署名ができないことから、署名欄には以下の方法で署名をしてください。

個人 法人(弁理士法人を含む)
/TOKKYO Taro/ /TOKKYO Taro,
Sample Corporation/
 
TOKKYO Taro is a CEO of Sample Corporation

また、手数料の納付方法については【料金納付を伴う電子特殊申請書類の様式見本(PDF:512KB)】の様式[5-2]も参照ください。

なお、日本国特許庁が受理官庁である国際予備審査請求書を日本語で提出する場合は、電子特殊申請の対象ではありませんので、これまでと同じ方法での電子申請をお願いいたします。

[更新日 2023年12月22日]

お問い合わせ

<特許庁のデジタル化推進計画等に関すること>

特許庁総務課業務管理班

電話:03-3581-1101 内線2104

FAX:03-3593-2397

お問い合わせフォーム

<PCT国際出願手続における電子特殊申請に関すること>

審査業務部出願課国際出願室受理官庁

電話:03-3581-1101 内線2643

お問い合わせフォーム

 

<この記事に関するお問い合わせ>

特許庁審査業務部出願課国際出願室 企画調査班

電話:03-3581-1101 内線2642

FAX:03-3501-0659

お問い合わせフォーム