台湾智慧財産局との優先権書類の電子的交換について

（1）アクセスコード通知書によるアクセスコードの入手（特許出願、実用新案登録出願）

2024年5月1日から施行の特許出願非公開制度により、日本国特許庁への特許出願、実用新案登録出願において、受領書又は出願番号通知でアクセスコードが通知されなくなり、別途アクセスコード通知書でアクセスコードが通知されます。
ただし、全ての特許出願について特許庁における第一次審査に要する最長3か月の間は、アクセスコードの発行は留保されます（アクセスコード付与請求書が提出されても、当該期間中はアクセスコードの発行が留保されます）。なお、対象となる特許出願が内閣府の保全審査へ送付されない限り、第一次審査が終了次第、アクセスコードを記載したアクセスコード通知書を随時発行いたします。
実用新案登録出願については、第一次審査や保全審査の対象ではありませんが、経済安全保障推進法第82条第5項の規定との関係上、実用新案登録出願に保全対象発明が記載されていないことが確認され次第随時、特許庁からアクセスコードをお知らせします。

（2）受領書又は出願番号通知によるアクセスコードの入手（意匠登録出願）

オンラインによる出願の場合

2020年1月1日より、オンラインによる意匠登録出願であって、オンラインにより受領書（出願番号通知）を受信した場合には、当該受領書において当該出願に係るアクセスコードが併せて記載されています。これにより、アクセスコード付与請求手続をすることなく当該出願に係るアクセスコードの入手が可能となります。

• 受領書のサンプル（PDF：129KB）

書面による出願の場合

2020年1月1日以降に書面により、意匠登録出願の手続をした場合は、特許庁からハガキで送付される出願番号通知において当該出願に係るアクセスコードが併せて記載されています。

• 出願番号通知のサンプル（PDF：512KB）

（3）「アクセスコード付与請求書」による入手（特許出願及び実用新案登録出願）

（1）、（2）の方法によりアクセスコードの入手ができなかった場合で出願後にアクセスコードの付与を請求するときには、「世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書（以下「アクセスコード付与請求書」）」を日本国特許庁に提出してください。アクセスコード付与請求書はオンライン又は書面で提出することが可能です。
また、当該手続にかかる手数料及び電子化手数料の納付は不要です。なお、意匠登録出願にはアクセスコード付与請求書は使用できません。

• アクセスコード付与請求書の書き方（PDF：145KB）

アクセスコード付与請求書の提出後、日本国特許庁より、アクセスコードが記載されたアクセスコード通知書が送付されます。

• アクセスコード通知書のサンプル（PDF：211KB）

注意事項

• アクセスコードが通知されるまでに、オンライン提出の場合は通常1週間程度、書面により提出した場合は当該アクセスコード付与請求書の電子化のための期間が1ヶ月程度必要となります。
  また、祝日・休日が重なる時期は、上記よりも通知までに期間を要する場合がございますので、時間的余裕を持ってお手続きいただきますようお願いいたします。
• ただし、2024年5月1日から施行の特許出願非公開制度により、特許出願について、特許庁における第一次審査に要する最長3か月の間、対象となる出願が保全審査に進んだ場合のみ、出願から最長10か月の間、保全審査が終了するまでアクセスコードの発行は留保されます（アクセスコード付与請求書が提出されても、当該期間中はアクセスコードの発行が留保されます）。また、実用新案登録出願については、第一次審査や保全審査の対象ではありませんが、経済安全保障推進法第82条第5項の規定との関係上、実用新案登録出願に保全対象発明が記載されていないことが確認され次第随時、特許庁からアクセスコードをお知らせします。
  特定の案件についての具体的な発行時期のお問い合わせには回答いたしかねますので、発行されるまでお待ちいただきますようお願いいたします。

願書の記載例

注意

• ※1 【国・地域名】の欄は、優先権の基礎とした出願をした地域の名称として「台湾」と記載してください。
• ※2 【出願番号】の欄は、パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願を行う際の優先権基礎出願番号の記載についての台湾の場合の記載例をご覧ください。
• ※3 【出願の区分】の欄は、優先権の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」、「意匠登録」の別）を記載してください。
• ※4 【アクセスコード】の欄は、台湾智慧財産局で発行したアクセスコードを記載してください。
• ※5 【優先権証明書提供国（機関）】の欄は、優先権証明書を提供する地域の名称として「台湾」と記載してください（日本国特許庁と台湾智慧財産局との間での優先権書類データの電子的交換は、アクセスコードを使用いたしますが世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用するものではありませんので、当該欄には「世界知的所有権機関」と記載しないでください。）。

出願時に、優先権主張の基礎となる出願番号やアクセスコードを知ることができないとき

特許出願及び実用新案登録出願の場合

優先権主張の基礎となる特許出願又は実用新案登録出願のうちの最先の出願日から1年4月以内（※）に、上記出願番号やアクセスコードを補充するため、願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄を補正する「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。

• ※ 特許法第43条第6項の規定に基づく通知（優先権証明書未提出通知）が行われている場合は、当該通知の発送日から2月以内は【パリ条約による優先権等の主張】の欄の補正を行うことが可能です。

なお、書面で「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設け、そこに「特許法第43条第5項の規定による書面の提出」と記載してください。この場合、電子化手数料は不要となります。オンラインで「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設ける必要はありません。

設定登録後の実用新案登録出願の場合

実用新案権が設定登録された後は、手続補正書によるアクセスコードの補充は出来ません。最先の出願日から1年4月以内で設定登録後の実用新案権にアクセスコードを補充しようとする場合は「「実用新案法第11条第1項において準用する特許法第43条第5項の規定による書面」（書面手続のみ）を提出してください。

意匠登録出願の場合

意匠登録出願から３月以内（※）に、上記出願番号やアクセスコードを補充するため、願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄を補正する「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。

• ※ 意匠法第15条第1項において準用する特許法第43条第6項の規定に基づく通知（優先権証明書未提出通知）が行われている場合は、当該通知の発送日から2月以内は【パリ条約による優先権等の主張】の欄の補正を行うことが可能です。

なお、書面で「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設け、そこに「意匠法第15条第1項において準用する特許法第43条第5項の規定による書面の提出」と記載してください。この場合、電子化手数料は不要となります。オンラインで「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設ける必要はありません。

手続補正書の記載例（特許の場合）