大学等の研究者及び大学等を対象とした軽減措置について（2019年3月31日以前に審査請求をした場合）

平成30年4月

改正前の産業技術力強化法（平成12年法律第44号）^※等の規定に基づき、大学等の研究者及び大学等を対象として、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます。

手続に関する要件及び提出書類は以下のとおりです。

※不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）

1.対象となる大学等の研究者及び大学等

1.大学等の研究者

学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学・高等専門学校の研究者又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人の研究者（以下、これらを「大学等研究者」という。）

上記の大学等研究者とは、次の者をいいます。

• 1）大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授（助教授）、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者
• 2）高等専門学校の校長、教授、准教授（助教授）、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者
• 3）大学共同利用機関法人の長またはその職員のうち専ら研究に従事する者

2.大学等

学校教育法第1条に規定する大学・高等専門学校又は国立大学法人法第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人（以下、これらを「大学等」という。）

2.大学等研究者及び大学等の軽減措置の要件

以下の（1）から（7）のそれぞれの要件を満たす大学等研究者及び大学等が軽減措置の対象となります。

軽減申請をする場合は、審査請求料軽減申請書（様式見本1）又は特許料軽減申請書（様式見本2）に加えて、以下の添付書面を特許庁に提出する必要があります。

(1)大学等研究者（発明者）（改正前の産業技術力強化法施行令第1条の2第1号）

(2)大学等研究者がした職務発明を承継した大学等（改正前の産業技術力強化法施行令第1条の2第2号イ）

※その大学等が出願人又は特許権者でない場合、出願人名義変更又は移転登録申請の手続が必要となることがあります。

(3)大学等研究者が移籍前の研究機関※でした職務発明を承継した大学等（改正前の産業技術力強化法施行令第1条の2第2号ロ）

※大学等、試験研究独立行政法人、公設試験研究機関、試験研究地方独立行政法人

※その大学等が出願人又は特許権者でない場合、出願人名義変更又は移転登録申請の手続が必要となることがあります。

(4)大学等研究者とそれ以外の者との共同発明を承継した大学等（改正前の産業技術力強化法施行令第1条の2第2号ハ）

※その大学等が出願人又は特許権者でない場合、出願人名義変更又は移転登録申請の手続が必要となることがあります。

(5)大学等研究者が移籍前の研究機関※でしたそれ以外の者との共同発明を承継した大学等（改正前の産業技術力強化法施行令第1条の2第2号ニ）

※大学等、試験研究独立行政法人、公設試験研究機関、試験研究地方独立行政法人

※その大学等が出願人又は特許権者でない場合、出願人名義変更又は移転登録申請の手続が必要となることがあります。

(6)大学等研究者がした職務発明と密接な関係がある発明を承継した大学等（改正前の産業技術力強化法施行令第1条の2第2号ホ）

※その大学等が出願人又は特許権者でない場合、出願人名義変更又は移転登録申請の手続が必要となることがあります。

(7)大学等研究者が移籍前の研究機関※でした職務発明と密接な関係がある発明を承継した大学等（改正前の産業技術力強化法施行令第1条の2第2号へ）

※大学等、試験研究独立行政法人、公設試験研究機関、試験研究地方独立行政法人

※その大学等が出願人又は特許権者でない場合、出願人名義変更又は移転登録申請の手続が必要となることがあります。

3.軽減申請に必要な書類一覧

（注）上表の「令」は、改正前の産業技術力強化法施行令をいう。

様式見本1：審査請求料軽減申請書

（様式ダウンロード）

※【申請の理由】の欄の( )部分には、該当する要件(1)から(7)のいずれかに対応する条項（産業技術力強化法施行令第1条の2第○号○）を記載します。

様式見本2：特許料軽減申請書

（様式ダウンロード）

※第4年分以降の特許料についてのみ軽減を申請する場合は、【出願の表示】欄及び【出願番号】欄を【特許番号】欄1つに統合し、「【特許番号】　特許第○○○○○○○号」のように記載します。

※【申請の理由】の欄の（　）部分には、該当する要件(1)から(7)のいずれかに対応する条項（産業技術力強化法施行令第1条の2第○号○）を記載します。

※審査請求料の軽減時に軽減申請書に添付した添付書類を特許料の軽減時に援用する場合には、特許料軽減申請書の【提出物件の目録】に以下のように記載します。

【提出物件の目録】

• 【物件名】　職務発明認定書　1
• 【援用の表示】　特願○○○○-○○○○○○に係る令和○年○月○日提出の審査請求料軽減申請書に添付のものを援用する。

様式見本3：職務発明認定書（記載例）

※1.は、第4年分以降の特許料のみを納付する場合には「1.軽減申請に係る特許番号　特許第×××××××号」のように記載します。

※「2.使用者」及び（証明する者）は、大学等研究者の移籍前の研究機関の職務発明について職務発明認定書を発行する場合、移籍前の研究機関となります。

※3.(2)は、軽減措置の要件(4)又は(5)に該当する場合に記載してください。

様式見本4：軽減措置の要件(6)(7)に係る発明の証明書（記載例）

※1.は、第4年分以降の特許料を納付する場合には「1.軽減申請に係る特許番号　特許第×××××××号」のように記載します。

※2.の「第□号」は、要件(6)に該当する場合は「第1号」、要件(7)に該当する場合は「第2号」と記載します。

※2.の末尾の「○」は、要件(6)及び(7)それぞれの要件aのうち、1)に該当する場合は「イ」、2)に該当する場合は「ロ」と記載します。

※4.の記載例は、2.の末尾が「イ」の場合の記載例です。2.の末尾が「ロ」の場合は、「軽減申請に係る特許出願（特願××××-××××××）の出願当初明細書には、半田バンプを用いたセルフアラインメント実装技術に関する発明に関して、職務発明に係る発明（特開□□□□-□□□□□□）が文献公知発明として開示されている。他方、上記軽減申請に係る特許出願は、上記文献公知発明の有する●●という課題を解決すべく、セルフアラインメント実装技術における半田バンプ形状を最適化するものである（軽減申請に係る特許出願の当初明細書段落【●●●●】、【●●●●】参照）。したがって、研究者がなした職務発明に係る特許出願と軽減申請に係る特許出願とは密接に関連している。」のように記載します。

様式見本5：軽減措置の要件(6)に係る発明の証明書（記載例）

※1.は、第4年分以降の特許料を納付する場合には「1.軽減申請に係る特許番号　特許第×××××××号」のように記載します。

※委託試験研究の成果を承継した場合は、6.のタイトルを「委託試験研究の相手方」と記載します。

※7.の記載例は、共同試験研究の成果に係る発明を承継した場合のものです。委託試験研究の成果を承継した場合は、「軽減申請に係る上記発明は、上記研究者がした有機太陽電池に関する職務発明の実証研究のために、△△△大学が■■■株式会社に委託した試験研究の成果に係る発明である。」のように記載します。

様式見本6：在籍証明書（記載例）

4.参考

(1)出願審査請求書（記載例）（様式（ワード：28KB）、様式（一太郎：21KB））

※【手数料に関する特記事項】は必ず記載して下さい。

※書面による提出の場合は、電子化手数料が別途かかります。

(2)特許料納付書（記載例）（様式（ワード：28KB）、様式（一太郎：20KB））

※第4年分以降の特許料のみを納付する場合は、【出願番号】欄を【特許番号】欄に変更し、「【特許番号】　特許第○○○○○○○号」のように記載します。また、【特許出願人】欄を【特許権者】欄に変更します。

※【特許料等に関する特記事項】は必ず記載して下さい。

(3)共同出願の出願審査請求書（記載例）

※【手数料に関する特記事項】の欄には、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。

※【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

※持分を証する書面の提出が必要となります（既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。）。「出願審査請求書」をオンラインで提出する場合は、オンライン提出とあわせて持分を証明する書面を「手続補足書」に添付して書面で御提出ください。

(4)共同出願の特許料納付書（記載例）

※【特許料等に関する特記事項】の欄には、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。

※【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

※持分を証する書面の提出が必要となります（既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。）。持分を証する書面の提出に当たっては、特許料納付書を書面にて御作成いただき、持分を証する書面を添付して御提出いただくことをおすすめいたします（特許料納付書を書面で提出しても、電子化手数料は不要です。）。

(5)持分証明書（記載例）

［更新日　2022年3月14日］