公設試験研究機関を設置する者を対象とした減免措置について（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）

2019年9月

目次

1. 対象者
2. 減免措置の内容
3. 減免申請方法
   • （1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）
   • （2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）
   • （3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）
   • （4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

1. 対象者

以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ヘ」の申請者になります。

公設試験研究機関を設置する者（＝地方公共団体）

※「公設試験研究機関」とは、地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関です。

※産業技術力強化法に基づく軽減措置において設けられていた職務発明要件は廃止となりました。

よくあるご質問

答1　可能です。出願人が公設試験研究機関を設置する者（＝地方公共団体）であれば、発明者の属性に関わらず、減免措置の適用を受けることができます

答2　要件を満たしていれば、外国の出願人又は特許権者も減免制度の適用対象になります。要件は国内の出願人又は特許権者と同様です。

2. 減免措置の内容

• 審査請求料1/2に軽減
• 特許料（第1年分から第10年分）1/2に軽減

3. 減免申請方法

（1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）

特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（単独出願）記載例

*1　【請求人】欄には、減免を受ける者を記載してください。

*2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、（1）出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）出願審査請求書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免の申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（共同出願）記載例

*1　【請求人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。

*2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

*3　減免対象者が複数の場合、「特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する請求人である。（〇▼県　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」のように、改行せず続けて列記してください。

*4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人Aと出願人Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人Aは軽減なし、出願人Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「手数料の納付の割合3/4」と記載してください。

（3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）

特許庁に特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免の申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例

*1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。

*2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、特許庁に特許料納付書を提出する際に、（1）特許料納付書の【特許出願人】又は【特許権者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）特許料納付書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免の申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例

*1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を含めて記載してください。

*2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

*3　減免対象者が複数の場合、「特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する請求人である。（〇▼県　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」のように、改行せず続けて列記してください。

*4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人（特許権者）Aと出願人（特許権者）Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人（特許権者）Aは軽減なし、出願人（特許権者）Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「特許料の納付の割合3/4」と記載してください。

［更新日　2021年1月8日］

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