ホーム> 制度・手続> 手続一般> 手数料に関する情報> 手数料等の減免制度について> 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について>公設試験研究機関を設置する者を対象とした減免措置について(2019年4月1日以降に審査請求をした場合)
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2019年9月
以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ヘ」の申請者になります。
公設試験研究機関を設置する者(=地方公共団体)
※「公設試験研究機関」とは、地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関です。
※産業技術力強化法に基づく軽減措置において設けられていた職務発明要件は廃止となりました。
問1 民間企業の研究者が公設試験研究機関に移籍し、その際に当該研究者の発明を民間企業から県が承継しました。この場合、県が承継した発明について減免措置は受けられますか?
答1 可能です。出願人が公設試験研究機関を設置する者(=地方公共団体)であれば、発明者の属性に関わらず、減免措置の適用を受けることができます
問2 公設試験研究機関を対象とした減免措置は、外国の出願人又は特許権者も適用対象になるのでしょうか?
答2 要件を満たしていれば、外国の出願人又は特許権者も減免制度の適用対象になります。要件は国内の出願人又は特許権者と同様です。
特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。
【書類名】 | 出願審査請求書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願の表示】 | |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【請求項の数】 | 1 |
【請求人】*1 | |
【識別番号】 | 123456789 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【代表者】 |
〇〇 〇〇 |
【手数料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【手数料に関する特記事項】*2 | 特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。 |
*1 【請求人】欄には、減免を受ける者を記載してください。
*2 【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、(1)出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、(2)出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、(3)出願審査請求書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免の申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。
【書類名】 | 出願審査請求書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願の表示】 | |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【請求項の数】 | 1 |
【請求人】*1 | |
【識別番号】 | 123456789 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【代表者】 |
〇〇 〇〇 |
【請求人】*1 | |
【識別番号】 | 987654321 |
【氏名又は名称】 | ▼〇株式会社 |
【代表者】 |
〇〇 〇〇 |
【手数料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【手数料に関する特記事項】*2,3 | 特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する請求人である。(〇▼県 持分〇/〇)。減免申請書の提出を省略する。 |
【その他】*4 | 手数料の納付の割合〇/〇 |
*1 【請求人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。
*2 【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
*3 減免対象者が複数の場合、「特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する請求人である。(〇▼県 持分〇/〇)。減免申請書の提出を省略する。特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。(▼〇株式会社 持分〇/〇)。減免申請書の提出を省略する。」のように、改行せず続けて列記してください。
*4 正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人Aと出願人Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人Aは軽減なし、出願人Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(=1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「手数料の納付の割合3/4」と記載してください。
特許庁に特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免の申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。
【書類名】 | 特許料納付書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【請求項の数】 | 1 |
【特許出願人】*1 | |
【住所又は居所】 | 〇▼県××市▼▼ 1-1 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【納付者】 | |
【識別番号】 | 123456789 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【代表者】 |
〇〇 〇〇 |
【納付年分】 | 第1年分から第3年分 |
【特許料等に関する特記事項】*2 | 特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。 |
【特許料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【書類名】 | 特許料納付書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【特許番号】 | 特許第〇〇〇〇〇〇〇号 |
【請求項の数】 | 1 |
【特許権者】*1 | |
【住所又は居所】 | 〇▼県××市▼▼ 1-1 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【納付者】 | |
【識別番号】 | 123456789 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【代表者】 | 〇〇 〇〇 |
【納付年分】 | 第4年分から第6年分 |
【特許料等に関する特記事項】*2 | 特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する特許権者である。減免申請書の提出を省略する。 |
【特許料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
*1 【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。
*2 【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、特許庁に特許料納付書を提出する際に、(1)特許料納付書の【特許出願人】又は【特許権者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、(2)特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、(3)特許料納付書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免の申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。
【書類名】 | 特許料納付書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【請求項の数】 | 1 |
【特許出願人】*1 | |
【住所又は居所】 | 〇▼県××市▼▼ 1-1 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【特許出願人】*1 | |
【住所又は居所】 | 東京都■■区×× 1-1 |
【氏名又は名称】 | ▼〇株式会社 |
【納付者】 | |
【識別番号】 | 123456789 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【代表者】 | 〇〇 〇〇 |
【納付年分】 | 第1年分から第3年分 |
【特許料等に関する特記事項】*2,3 | 特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する特許出願人である。(〇▼県 持分〇/〇)。減免申請書の提出を省略する。 |
【特許料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【その他】*4 | 特許料の納付の割合〇/〇 |
【書類名】 | 特許料納付書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【特許番号】 | 特許第〇〇〇〇〇〇〇号 |
【請求項の数】 | 1 |
【特許権者】*1 | |
【住所又は居所】 | 〇▼県××市▼▼ 1-1 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【特許権者】*1 | |
【住所又は居所】 | 東京都■■区×× 1-1 |
【氏名又は名称】 | ▼〇株式会社 |
【納付者】 | |
【識別番号】 | 123456789 |
【氏名又は名称】 | 〇▼県 |
【代表者】 | 〇〇 〇〇 |
【納付年分】 | 第4年分から第6年分 |
【特許料等に関する特記事項】*2,3 | 特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する特許権者である。(〇▼県 持分〇/〇)。減免申請書の提出を省略する。 |
【特許料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【その他】*4 | 特許料の納付の割合〇/〇 |
*1 【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を含めて記載してください。
*2 【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
*3 減免対象者が複数の場合、「特許法施行令第10条第3号ヘに掲げる者に該当する請求人である。(〇▼県 持分〇/〇)。減免申請書の提出を省略する。特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。(▼〇株式会社 持分〇/〇)。減免申請書の提出を省略する。」のように、改行せず続けて列記してください。
*4 正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人(特許権者)Aと出願人(特許権者)Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人(特許権者)Aは軽減なし、出願人(特許権者)Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(=1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「特許料の納付の割合3/4」と記載してください。
[更新日 2021年1月8日]
お問い合わせ |
審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室 (国際出願以外) 電話:代表 03-3581-1101 内線2616
(国際出願) 電話:代表 03-3581-1101 内線2644
特許料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話:代表 03-3581-1101 内線2707
手続等一般的なお問い合わせ先 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当 電話:代表 03-3581-1101 内線2121~2123
この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先 特許庁総務部総務課調整班 電話:代表 03-3581-1101 内線2105 |