試験独法関連TLOを対象とした減免措置について（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）

2019年9月

目次

1. 対象者
2. 減免措置の内容
3. 減免申請方法
   • （1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）
   • （2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）
   • （3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）
   • （4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

1. 対象者

以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ホ」の申請者になります。

以下の表に掲げる独立行政法人等における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人等が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者（試験独法関連TLO）

1	国立研究開発法人日本医療研究開発機構
2	福島国際研究教育機構
3	国立研究開発法人情報通信研究機構
4	独立行政法人酒類総合研究所
5	独立行政法人造幣局
6	独立行政法人国立印刷局
7	独立行政法人国立科学博物館
8	国立研究開発法人物質・材料研究機構
9	国立研究開発法人防災科学技術研究所
10	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
11	独立行政法人国立美術館
12	独立行政法人国立文化財機構
13	国立研究開発法人科学技術振興機構
14	国立研究開発法人理化学研究所
15	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
16	独立行政法人日本スポーツ振興センター
17	国立研究開発法人海洋研究開発機構
18	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
19	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
20	独立行政法人労働者健康安全機構
21	独立行政法人国立病院機構
22	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
23	国立研究開発法人国立がん研究センター
24	国立研究開発法人国立循環器病研究センター
25	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
26	国立研究開発法人国立国際医療研究センター
27	国立研究開発法人国立成育医療研究センター
28	国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
29	独立行政法人農林水産消費安全技術センター
30	独立行政法人家畜改良センター
31	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
32	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
33	国立研究開発法人森林研究・整備機構
34	国立研究開発法人水産研究・教育機構
35	国立研究開発法人産業技術総合研究所
36	独立行政法人製品評価技術基盤機構
37	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
38	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
39	国立研究開発法人土木研究所
40	国立研究開発法人建築研究所
41	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
42	独立行政法人海技教育機構
43	独立行政法人自動車技術総合機構
44	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
45	国立研究開発法人国立環境研究所

よくあるご質問

答1　要件を満たしていれば、外国の出願人又は特許権者も新減免制度の適用対象になります。要件は国内の出願人又は特許権者と同様です。

2. 減免措置の内容

• 審査請求料1/2に軽減
• 特許料（第1年分から第10年分）1/2に軽減

3. 減免申請方法

（1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）

特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（単独出願）記載例　（様式ダウンロード（ワード文書：27KB））

*1　【請求人】欄には、減免を受ける者を記載してください。

*2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、（1）出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）出願審査請求書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（共同出願）記載例　（様式ダウンロード（ワード文書：29KB））

*1　【請求人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。

*2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

*3　減免対象者が複数の場合、
「特許法施行令第10条第3号ホに掲げる者に該当する請求人である。（〇〇財団法人▼▼▼▼　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。

*4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人Aと出願人Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人Aは軽減なし、出願人Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「手数料の納付の割合3/4」と記載してください。

（3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）

特許庁に特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例　（様式ダウンロード（ワード文書：34KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例　（様式ダウンロード（ワード文書：33KB））

*1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。

*2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、特許庁に特許料納付書を提出する際に、（1）特許料納付書の【特許出願人】又は【特許権者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）特許料納付書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例　（様式ダウンロード（ワード文書：33KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例　（様式ダウンロード（ワード文書：32KB））

*1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を含めて記載してください。

*2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

*3　減免対象者が複数の場合、
「特許法施行令第10条第3号ホに掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（〇〇財団法人▼▼▼▼　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。

*4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人（特許権者）Aと出願人（特許権者）Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人（特許権者）Aは軽減なし、出願人（特許権者）Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「特許料の納付の割合3/4」と記載してください。

［更新日　2022年11月14日］

お問い合わせ

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