個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ

料金の減免を受けるには、いくつかの要件を満たしていることが必要です。

あなたの特許出願が料金の減免を受けられるか簡易に判定できる「簡易判定ページ」を作成いたしました。下表の中の「簡易判定ページ」から御利用ください。

なお、各減免制度の詳細については、特許料等の減免制度を御覧ください。

当該「簡易判定ページ」は、中小スタートアップ企業・小規模企業等を対象とした特許料等の軽減措置については、対応しておりません。当該軽減措置に関する詳細につきましては、「中小スタートアップ企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料の軽減措置について」を御覧ください。

• ※ 減免可否の正式な判断は、減免申請書の提出後に行われます。
• ※ 出願人の形態に応じて、利用可能な料金減免制度が異なります。
• ※ 共同出願の場合、出願人の持分毎に適用されますので、各出願人の形態に応じて御確認ください。
• 
• ※減免対象の特許料は、第1年分から第10年分

［更新日　2023年4月28日］