• 用語解説

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特許料等の減免制度

平成31年3月

中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する減免制度のページを御覧ください。

1. 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について

中小企業の特許料金を半額。手続き簡単、申請書・証明書不要。

2. 2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)について

3. 新減免制度と旧減免制度、どちらに該当する?出願審査請求料の値上げとの関係は?

新減免制度・旧減免制度の適用関係の図

4. 国際出願に関する手数料の軽減措置について

中小企業及び大学等を対象に「国際出願に係る手数料」について、一定の要件を満たした場合、軽減措置が受けられます。詳細は以下のページを御覧ください。

5. 料金の免除対象一覧

国等の料金は免除となる場合があります。詳細は下記の表を御覧ください。

対象\出願日

平成16年3月31日まで

平成16年4月1日から平成19年3月31日

平成19年4月1日から

免除(特許・実用新案・意匠・商標)

国の試験研究機関から権利を譲り受けた認定TLO

免除(特許・実用新案)<TLO法第11条>

国立大学法人
大学共同利用機関法人
(独)国立高等専門学校機構

免除(特許)*1<産業技術力強化法附則第3条>

「アカデミック・ディスカウント」による減免措置の対象

国立大学法人、大学共同利用機関法人、(独)国立高等専門学校機構から権利を譲り受けた承認TLO

免除(特許)*1<TLO法附則第3条>

「承認TLO」を対象とした減免措置の対象

平成16年3月31日時点で特許法施行令に指定されていた独立行政法人

免除(特許・実用新案・意匠・商標)
<改正法*2附則第2条から第5条>

「独立行政法人」を対象とした減免措置の対象

国立大学、独立行政法人から権利を譲り受けた認定TLO

免除(特許・実用新案)
<改正法附則第8条>

「承認TLO」又は「認定TLO」を対象とした減免措置の対象

(注) 表中「免除」となっているものは、( )内に記載の手続に係る手数料等が免除されます。

[更新日 2019年3月27日]

お問い合わせ

審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課方式審査室

(国際出願以外)

電話:代表 03-3581-1101 内線2616

お問い合わせフォーム

 

(国際出願/指定官庁)

電話:代表 03-3581-1101 内線2644

お問い合わせフォーム

 

特許料の減免申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:代表 03-3581-1101 内線2707

お問い合わせフォーム

 

国際出願に係る料金の軽減申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁担当

電話:代表 03-3581-1101 内線2643

お問い合わせフォーム

 

手続等一般的なお問い合わせ先

独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当

電話:代表 03-3581-1101 内線2121~2123

お問い合わせフォーム

 

この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先

特許庁総務部総務課調整班

電話:代表 03-3581-1101 内線2105

お問い合わせフォーム

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