特許料等の減免制度

平成31年3月

中小企業等を対象に、審査請求料・特許料（第1年分から第10年分）・PCT国際出願に係る手数料について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

• 審査請求料・特許料（第1年分から第10年分）については、審査請求日によって適用される減免制度（減免を受けるための要件、手続等）が異なります。審査請求日が2019年4月1日以降の案件については、本ページの「1. 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について」、審査請求日が2019年3月31日以前の案件については、本ページの「2. 2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度（旧減免制度）について」をご確認ください。
• 国際出願に関する手数料の軽減・支援措置の詳細については、本ページの「4. 国際出願に関する手数料の軽減・支援措置について」をご確認ください。

また、一定の要件を満たす個人（生活保護受給者等）を対象に、実用新案の技術評価の請求手数料、登録料（第1年分から第3年分）について、減免・猶予措置が受けられます。詳細については、個人（市町村民税非課税者等）を対象とした減免措置についてのページを御覧ください。

参考：特許・国際出願（PCT）の減免制度の対象者及び軽減率
（審査請求料・特許料は審査請求日が2019年4月1日以降の案件、PCT出願にかかる手数料は出願日が2024年1月1日以降の案件の場合）

NEW　審査請求料の減免制度の改正について（令和6年3月更新）

中小企業等が利用できる特許出願の審査請求料の減免制度について、「不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）」に基づき、一部件数制限が設けられることとなります。2024年4月1日以降に手続した審査請求料の減免申請に対して、本制度が対象となります。

• 審査請求料の減免制度の改正（令和6年4月1日施行）に関するお知らせ

1. 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について

• 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免制度（新減免制度）について
• 新減免制度のリーフレット：中小企業等の料金減免・支援制度のご案内（2019年4月～）（PDF：973KB）

2. 2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度（旧減免制度）について

• 2019年3月31日以前に審査請求をした案件の「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免制度（旧減免制度）について

3. 新減免制度と旧減免制度、どちらに該当する？出願審査請求料の値上げとの関係は？

• （1）施行日（2019年4月1日）以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度（以下、「新減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（1～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。新減免制度はこちら（新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第1年分～第10年分）））。
• （2）施行日より前（2019年3月31日以前）に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度（以下、「旧減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（1～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。旧減免制度はこちら（2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度（旧減免制度）について）。
• （3）通常の出願審査請求料について、施行日（2019年4月1日）以降に出願をした場合には、新料金（138,000円+請求項の数×4,000円）が適用され、施行日より前（2019年3月31日以前）に出願をした場合には、旧料金（118,000円+請求項の数×4,000円）が適用されます。出願審査請求料改正のお知らせ（2019年4月1日施行）はこちら（出願審査請求料改正のお知らせ（2019年4月1日施行））。

4. 国際出願に関する手数料の軽減・支援措置について

中小企業及び大学等を対象に「国際出願に係る手数料」について、一定の要件を満たした場合、軽減・支援措置が受けられます。詳細は以下のページを御覧ください。

• 2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続

5. 料金の免除対象一覧（国等による出願の場合）

国等の料金は免除となる場合があります。詳細は下記の表を御覧ください。

（注） 表中「免除」となっているものは、（　）内に記載の手続に係る手数料等が免除されます。

• *1 特許権等が共有の場合において、免除措置の対象者が他の共有者から持分の譲渡を受けた場合、免除措置の適用が受けられなくなることがありますが、当該持分が放棄されたことにより、その放棄した持分が免除措置の対象者に帰属する場合には、免除措置が適用対象となり得ます。詳細は「共有に係る特許を受ける権利及び特許権等の持分放棄における特許料等の免除措置等の取扱いについて」を御確認ください。
• *2 改正法：特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）
  （参考：特許料等の減免制度（平成24年3月31日以前））

［更新日　2024年7月10日］

お問い合わせ

審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室 （国際出願以外） 電話：代表 03-3581-1101　内線2616   （国際出願／指定官庁） 電話：代表 03-3581-1101　内線2644   特許料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話：代表 03-3581-1101　内線2707   国際出願に係る料金の軽減申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁担当 電話：代表 03-3581-1101　内線2643   手続等一般的なお問い合わせ先 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当 電話：代表 03-3581-1101　内線2121～2123   この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先 特許庁総務部総務課調整班 電話：代表 03-3581-1101　内線2105