ホーム> 制度・手続> 手続一般> 手数料に関する情報> 手数料等の減免制度について> 2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)について> 技術移転機関(認定TLO)を対象とした軽減措置について(2019年3月31日以前に審査請求をした場合)
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平成30年4月
改正前の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号、以下「改正前のTLO法」という。)第13条第1項の認定を受けた者(認定TLO)が同法第13条第1項の試験研究独立行政法人技術移転事業を実施するときは、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます(改正前のTLO法第13条第3項及び第4項)。
試験研究独立行政法人技術移転事業の対象となる研究成果は、改正前の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令(以下「改正前のTLO法施行令」という。)第14条に規定する試験研究独立行政法人(下記の別表参照)における技術に関する研究成果です。当該研究成果に係る特許権又は特許を受ける権利を、認定TLOが当該試験研究独立行政法人から譲渡を受けている場合に軽減が受けられます。
※ 不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)
特許法第195条第2項の規定による出願審査請求の手数料の1/2を軽減
(ただし、自己の特許出願のみで他人出願の審査請求は対象外、改正前のTLO法第13条第4項及び改正前のTLO法施行令第18条)
特許法第107条第1項の規定による第1年分から第10年分までの特許料の1/2を軽減
(改正前のTLO法第13条第3項及び改正前のTLO法施行令第16条)
認定TLOが、審査請求料及び特許料の軽減を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した軽減申請書を特許庁に提出しなければなりません。
また、当該申請書には試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面を添付しなければなりません。
様式見本1:審査請求料軽減申請書(様式ダウンロード)
【書類名】 | 審査請求料軽減申請書(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律) |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願の表示】 | |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【申請人】 | |
【識別番号】 | 8〇〇〇〇〇〇〇〇 |
【住所又は居所】 | 〇〇県××市□□□ |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【代表者】 | ▲▲ ▲▲ |
【申請の理由】 | 審査請求料の軽減(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第4項) |
【提出物件の目録】 | |
【物件名】 | 試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面 1 |
様式見本2:特許料軽減申請書(様式ダウンロード)
【書類名】 | 特許料軽減申請書(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律) |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願の表示】 | |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【申請人】 | |
【識別番号】 | 8〇〇〇〇〇〇〇〇 |
【住所又は居所】 | 〇〇県××市□□□ |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【代表者】 | ▲▲ ▲▲ |
【申請の理由】 | 特許料の軽減(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第3項) |
【提出物件の目録】 | |
【物件名】 | 試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面 1 |
(文例)
試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面
令和〇年〇月〇日
譲受人
譲渡人
平成〇年〇月〇日に下記の発明に関する特許を受ける権利※を貴殿に譲渡したことに相違ありません。
記
1.特許出願の番号※
2.発明の名称
※ 特許権を譲渡した場合、「特許を受ける権利」を「特許権」に、「特許出願の番号」を「特許番号」に変更します。
(参考1)出願審査請求書記載例
【書類名】 | 出願審査請求書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願の表示】 | |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【請求項の数】 | 1 |
【請求人】 | |
【識別番号】 | 8〇〇〇〇〇〇〇〇 |
【住所又は居所】 | 〇〇県××市□□□ |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【代表者】 | ▲▲ ▲▲ |
【手数料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【手数料に関する特記事項】※ | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第4項の規定による審査請求料の1/2軽減 |
(参考2)特許料納付書記載例
【書類名】 | 特許料納付書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願番号】※1 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【請求項の数】 | 1 |
【特許出願人】※1 | |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【納付者】 | |
【識別番号】 | 8〇〇〇〇〇〇〇〇 |
【住所又は居所】 | 〇〇県××市□□□ |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【代表者】 | ▲▲ ▲▲ |
【納付年分】 | 第1年分から第3年分 |
【特許料等に関する特記事項】※2 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第3項の規定による特許料の1/2軽減 |
【特許料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
(参考3)共同出願の出願審査請求書記載例
【書類名】 | 出願審査請求書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【出願の表示】 | |
【出願番号】 | 特願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇 |
【請求項の数】 | 1 |
【請求人】 | |
【識別番号】 | 8〇〇〇〇〇〇〇〇 |
【住所又は居所】 | 〇〇県××市□□□ |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【代表者】 | ▲▲ ▲▲ |
【請求人】 | |
【識別番号】 | 987654321 |
【住所又は居所】 | 〇〇県××市■■■ |
【氏名又は名称】 | 〇〇株式会社 |
【代表者】 | 〇〇 〇〇 |
(【代理人】) | |
(【識別番号】) | |
(【住所又は居所】) | |
(【氏名又は名称】) | |
【手数料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【手数料に関する特記事項】 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第4項の規定による審査請求料の1/2軽減(〇〇財団法人△△△△ 持分〇/〇) |
【その他】 | 手数料の納付の割合〇/〇 |
(参考4)共同出願の特許料納付書記載例
【書類名】 | 特許料納付書 |
【提出日】 | 令和〇〇年〇〇月〇〇日 |
【あて先】 | 特許庁長官 殿 |
【特許番号】 | 特許第〇〇〇〇〇〇〇号 |
【請求項の数】 | 1 |
【特許権者】 | |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【特許権者】 | |
【氏名又は名称】 | 〇〇株式会社 |
【納付者】 | |
【識別番号】 | 8〇〇〇〇〇〇〇〇 |
【住所又は居所】 | 〇〇県××市□□□ |
【氏名又は名称】 | 〇〇財団法人△△△△ |
【代表者】 | ▲▲ ▲▲ |
【納付年分】 | 第4年分 |
【特許料等に関する特記事項】 | 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第3項の規定による特許料の1/2軽減(〇〇財団法人△△△△ 持分〇/〇) |
【特許料の表示】 | |
【予納台帳番号】 | 123456 |
【納付金額】 | 〇〇〇〇〇 |
【その他】 | 特許料の納付の割合〇/〇 |
1 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
---|---|
2 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
3 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
4 | 独立行政法人国立科学博物館 |
5 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
6 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
7 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
8 | 独立行政法人国立美術館 |
9 | 独立行政法人国立文化財機構 |
10 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
11 | 国立研究開発法人理化学研究所 |
12 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
13 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
14 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
15 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
16 | 削除 |
17 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
18 | 独立行政法人国立病院機構 |
19 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
20 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
21 | 国立研究開発法人国立循環器病研究センター |
22 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
23 | 国立健康危機管理研究機構 (旧名称:国立研究開発法人国立国際医療研究センター)※1 |
24 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
25 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
26 | 独立行政法人農林水産消費安全技術センター |
27 | 独立行政法人家畜改良センター |
28 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
29 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター |
30 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
31 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
32 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
33 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
34 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 (旧名称:独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)※2 |
35 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
36 | 国立研究開発法人土木研究所 |
37 | 国立研究開発法人建築研究所 |
38 | 国立研究開発海上・港湾・航空技術研究所 |
39 | 独立行政法人海技教育機構 |
40 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
41 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
42 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
[更新日 2025年4月1日]
お問い合わせ |
具体的案件に関するお問い合わせ先 審査請求料 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室 (国際出願以外) 電話:代表 03-3581-1101 内線2616
(国際出願) 電話:代表 03-3581-1101 内線2644
特許料 特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話:代表 03-3581-1101 内線2707
手続等一般的なお問い合わせ先 (独)工業所有権情報・研修館相談部 電話:代表 03-3581-1101 内線2121, 2122, 2123
この記事に関するお問い合わせ先 特許庁総務部総務課調整班 電話:代表 03-3581-1101 内線2105 |