権利の種類を選択して下さい。

• 特許

  計算したい料金を選択して下さい（複数選択可）。

  • 出願料
    • 通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）
    • 外国語書面出願（特許法第３６条の２）
    • 特許法第３８条の３第３項の規定による手続
    • 特許法第１８４条の５第１項の規定による手続
    • 特許法第１８４条の２０第１項の規定による申出
    • 特許権の存続期間の延長登録出願（医薬品等）
  • 出願審査請求料
    • 特許出願：平成３１年（２０１９年）４月１日以降
      • 通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）
      • 特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願^{*1, 2}
      • 特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願^*1
      • 特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した場合
      • *1　国内移行した出願の分割出願である場合は、「通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）」を選択してください。
      • *2　優先権基礎出願を審査請求する場合は、「通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）」を選択してください。
    • 特許出願：平成３１年（２０１９年）３月３１日以前
      • 通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）
      • 特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願^{*1, 2}
      • 特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願^*1
      • 特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した場合
      • *1　国内移行した出願の分割出願である場合は、「通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）」を選択してください。
      • *2　優先権基礎出願を審査請求する場合は、「通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）」を選択してください。

    請求項の数
    ※半角数字でご記入下さい。
    
  • 特許料
    • 審査請求：平成１６年（２００４年）４月１日以降
    • 審査請求：平成１６年（２００４年）３月３１日以前

    請求項の数
    ※半角数字でご記入下さい。
    

    年目～年目
    ※半角数字でご記入下さい。
    ※登録年を1年目として入力して下さい。
    ※単年度納付する場合は「4年目～4年目」などのように入力して下さい。
    ※特許権の設定を受ける者は、特許料として最初に3年分（第1年目～第3年目分）を納付しなければなりません。
    

    ※複数年分の特許料の料金減免について
    単年毎に料金が減免され、端数切り捨てが行われます。
    ＜例＞　1～3年目分の特許料の1/3軽減後の料金　（請求項数7）
    

    （4,300円＋300円×7）×1/3＝2,133.333・・・円	＝2,130円　（10円未満切り捨て）
    	→2,130円×3年分＝6,390円

  • 料金減免を反映
    • 出願人が１名であり、かつ減免対象者の場合
      減免対象者
    • 出願人が２名以上であり、かつ減免対象者が含まれる場合

      ※全出願人について持分を入力し、その種別を選択してください。

      	持分（分数）	出願人種別
      	分子 / 分母
      1	/
      2	/
      3	/
      4	/
      5	/

• 実用新案

  計算したい料金を選択して下さい（複数選択可）。

  • 出願料
    • 通常出願（下記のいずれにも該当しないもの）
    • 実用新案法第４８条の５第１項の規定による手続
    • 実用新案法第４８条の１６第１項の規定による申出
  • 実用新案登録料
    請求項の数
    ※半角数字でご記入下さい。
    

    年目～年目
    ※半角数字でご記入下さい。
    ※登録年を1年目として入力して下さい。
    ※単年度納付する場合は「4年目～4年目」などのように入力して下さい。
    
  • 実用新案技術評価請求料等
    • 実用新案技術評価請求（通常出願（下記のいずれにも該当しないもの））
    • 実用新案技術評価請求（特許庁が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願）
    • 実用新案技術評価請求（特許庁以外が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願）
    • 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正（実用新案法第１４条の２）

    請求項の数
    ※半角数字でご記入下さい。
    
  • 料金減免を反映（実用新案技術評価請求料、実用新案登録料（１~３年目））
    • 出願人が１名であり、かつ減免対象者の場合
      出願人種別
    • 出願人が２名以上であり、かつ減免対象者が含まれる場合

      	持分	出願人種別
      1	/
      2	/
      3	/

• 意匠

  計算したい料金を選択して下さい（複数選択可）。

  • 出願料
    • 秘密意匠の請求なし
    • 秘密意匠の請求あり
  • 登録料
    年目～年目
    ※半角数字でご記入下さい。
    ※登録年を1年目として入力して下さい。
    ※第16から20年については、平成19年（2007年）4月1日以降の出願のみ対象となります。
    ※第21から25年については、令和2年（2020年）4月1日以降の出願のみ対象となります。
    ※単年度納付する場合は「4年目～4年目」などのように入力して下さい。
    
• 商標

  計算したい料金を選択して下さい（複数選択可）。

  • 出願料
    • 商標登録出願
    • 防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願

    区分数
    ※半角数字でご記入下さい。
    
  • 登録料
    • 商標登録（一括納付）【10年分】
    • 商標登録（分納）【5年分】
    • 更新登録申請（一括納付）【10年分】
    • 更新登録申請（分納）【5年分】
    • 防護標章登録
    • 防護標章更新登録
    • （旧料金）分割納付（後期）による登録料 【5年分】^※1
    • （旧料金）分割納付（後期）による更新登録料 【5年分】^※2

    区分数
    ※半角数字でご記入下さい。
    

    ※1 分割納付における前期分の設定登録料の納付日又は納付期限が令和4年（2022年）3月31日以前である場合の、後期分の設定登録料は、改正政令附則第3条により、施行日（令和4年（2022年）4月1日）以降の納付であっても旧料金（区分数×16,400円）を適用します。

    ※2 分割納付における前期分の更新登録料の納付日又は納付期限が令和4年（2022年）3月31日以前である場合の、後期分の更新登録料は、改正政令附則第3条により、施行日（令和4年（2022年）4月1日）以降の納付であっても旧料金（区分数×22,600円）を適用します。