特許（登録）料を払いすぎた場合

特許（登録）料は下記1～4のいずれかの理由の場合のみ、返還することができます。

	返還理由	既納特許（登録）料返還請求書の提出期限	返還時期
1	特許（登録）料を多く納めてしまった場合（過誤納）※	納付日から1年以内	既納特許（登録）料返還請求書の提出から約3～4週間程度
2	特許（登録）料を所定の金額で納付した後、軽減申請を行った場合		軽減申請、既納特許（登録）料返還請求書及び特許（登録）料納付書（補充）の提出から約3～4週間程度 ※補充書は包括納付及び自動納付の場合は提出不要
3	特許（登録）料納付書が手続却下の処分となった場合※	納付日から1年以内 ※却下処分の謄本の送達が納付日から6月経過後にあったときは、却下処分の謄本の送達から6月以内	却下処分後、既納特許（登録）料返還請求書の提出から約3～4週間程度
4	無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以降の特許（登録）料を納付している場合。異議の申立てにかかる取消決定がなされた年の翌年以降の特許（登録）料を納付している場合。	無効にすべき旨の審決が確定した日から6月以内 取消決定がなされた日から6月以内	既納特許（登録）料返還請求書の提出から約3～4週間程度

上記以外の理由の場合特許（登録）料は法令上返還することができませんのでご了承ください。

既納特許（登録）料返還請求書（様式はこちら）を作成の上、特許庁へご郵送または窓口へご提出ください（電子出願ソフトから手続することはできません）。
なお、手続は特許（登録）料納付書に記載されている納付者のみが手続することができます。
※予納制度を利用して納付した場合に限り、返還請求の手続を経ることなしに特許（登録）料を引き落とした予納台帳に返納されます。

既納特許（登録）料返還請求書の記載方法（特許の年金の場合）

［更新日　2021年2月10日］

お問い合わせ

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