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特許(登録)料を払いすぎた場合

特許(登録)料は下記1~4のいずれかの理由の場合のみ、返還することができます。

 

返還理由 既納特許(登録)料返還請求書の提出期限

返還時期

(1) 特許(登録)料を多く納めてしまった場合(過誤納)※1 納付日から1年以内 既納特許(登録)料返還請求書の提出から約3~4週間程度
(2) 特許(登録)料を所定の金額で納付した後、軽減申請を行った場合※2 軽減申請、既納特許(登録)料返還請求書及び特許(登録)料納付書(補充)の提出から約3~4週間程度
※補充書は包括納付及び自動納付の場合は提出不要
(3) 特許(登録)料納付書が手続却下の処分となった場合※1 納付日から1年以内
※却下処分の謄本の送達が納付日から6月経過後にあったときは、却下処分の謄本の送達から6月以内
却下処分後、既納特許(登録)料返還請求書の提出から約3~4週間程度
(4) 無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以降の特許(登録)料を納付している場合。異議の申立てにかかる取消決定がなされた年の翌年以降の特許(登録)料を納付している場合。 無効にすべき旨の審決が確定した日から6月以内
取消決定がなされた日から6月以内
既納特許(登録)料返還請求書の提出から約3~4週間程度

上記以外の理由の場合特許(登録)料は法令上返還することができませんのでご了承ください。

既納特許(登録)料返還請求書(様式はこちら)を作成の上、(1)書面(紙)、又は、(2)電子特殊申請(オンライン)により特許庁へご提出ください。
なお、手続は特許(登録)料納付書に記載されている納付者のみが手続することができます。
1予納制度を利用して納付した場合に限り、返還請求の手続を経ることなしに特許(登録)料を引き落とした予納台帳に返納されます。
2新減免制度は対象外です。

既納特許(登録)料返還請求書の記載方法(特許の年金の場合)

書面(紙)又は電子特殊申請(オンライン)いずれの提出方法の場合も、同様の様式をご利用ください。

(図)既納特許(登録)料返還請求書の記載方法(特許の年金の場合)

(注)黄色部分が必須項目です。

※注意
1 設定登録料の場合、出願番号を記載してください。
2 特許(登録)番号を誤って記載した場合において当該納付に係る特許(登録)料の返還請求をするときは、【特許(登録)番号】の欄には誤った番号を記載し、最後に【その他】の欄を設けて正しい番号を記載してください。
3 【返還請求人】の欄には、特許(登録)料納付書の納付者を記載してください。納付手続を代理人が行った場合は、【返還請求人】の欄には代理人を記載してください。
4 【金融機関名】には「◯◯銀行(金庫)◯◯支店」のように支店名まで記載してください。
5 ゆうちょ銀行の場合は【口座番号】の欄に記号と番号を記載してください。
6 【口座名義人】と【返還請求人】は同一でなければなりません。
7 予納口座に返還する場合は
【返還の表示】
【予納台帳番号】
【加算金額】 
としてください。(上記表(2)、(4)の返還理由で、予納制度で納付している場合のみ可能)

2.提出方法((1)書面(紙)、(2)電子特殊申請(オンライン))

【提出方法(1):書面(紙)により提出する場合】

ご郵送、又は、特許庁1階南側の出願課受付カウンターへご提出ください。

郵送する場合の宛先及び住所

〒100-8915
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁長官 宛

【提出方法(2):電子特殊申請(オンライン)により提出する場合】

インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」を利用して、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に「既納特許(登録)料返還請求書」をPDFの形式で添付して、その一式を送信してください。

注意事項

1つの送付票で手続できるのは1つの「既納特許(登録)料返還請求書」になります。

1つの送付票に複数の案件の請求書を添付しないでください。

書類カテゴリ名:「登録関連手続(移転登録申請関連手続以外)」
四法:返還請求する対象の権利を選択(特許、実用新案、意匠、商標から選択)
筆頭物件名:「既納特許(登録)料返還請求書」

電子特殊申請の詳細については、以下特許庁ホームページをご参照ください。

登録関連手続(移転登録申請関連手続以外)における電子特殊申請について

[更新日 2024年1月4日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101

特許担当 内線2707
実用新案担当 内線2709
意匠担当 内線2710
商標担当 内線2713

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