設定登録料納付の際の期間延長請求書について

1. 設定登録料の納付期限とその期間延長について

原則、設定登録料は、特許（登録）すべき旨の査定又は審決の謄本の送達後30日以内に納付が必要ですが、特許（登録）料の納付期間は、出願人又はその代理人の請求により延長することができます。

出願人又はその代理人は、特許（登録）すべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に「期間延長請求書」を提出することにより、納付期限を30日以内に限り延長することができます。

2. 納付期限の30日延長の期間延長請求書

（ひな形については納付書・移転申請書等の様式をご覧ください。）

特許の場合の例

• ① 【識別番号】は特許庁から通知済みの9桁の申請人識別番号を記載してください。
  【代表者】は法人の場合のみ記載してください。
  識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】の欄は不要です。識別番号がわからない場合は、項目ごと削除し、【住所又は居所】欄を記載してください。
  （注）予納、電子現金納付、現金納付、指定立替納付を利用した納付の場合は、識別番号の記載が必須です。
• ② 【請求の内容】についての記載は特許、意匠、商標によって異なります。
  特許の場合→「特許法第108条第3項の規定による特許料納付期限の30日延長」
  意匠の場合→「意匠法第43条第3項の規定による意匠登録料納付期限の30日延長」
  商標の場合→「商標法第41条第2項の規定による商標登録料納付期限の30日延長」
  （注）納付期限延長を請求するに至った理由についての記載は不要です。
• ③ 手数料については、2,100円が必要です。特許印紙には割印をしないでください。
  また、特許印紙での納付ではない場合、以下の通りの記載となります。

予納を利用する 場合は、 【手数料の表示】 【予納台帳番号】 【納付金額】 とします。

電子現金納付を 利用する場合は、 【手数料の表示】 【納付番号】 とします。

口座振替を 利用する場合は、 【手数料の表示】 【振替番号】 【納付金額】 とします。 オンライン納付 のみ利用可能です。

現金納付を利用する場合は、 【提出物件の目録】 【物件名】納付済証（特許庁提出用）１ として納付済証を添付します。

指定立替納付を 利用する場合は、 【手数料の表示】 【指定立替納付】 【納付金額】 とします。 オンライン納付 のみ利用可能です。

（注）期間延長請求書を書面で手続する場合は、手数料の他に、書面を電子化するための費用がかかります。申請書を提出後、「工業所有権電子情報化センター」（電話：03-6380-8485）より専用の払込用紙が送付されます。電子化手数料については、書面で手続する場合の電子化手数料についてをご覧ください。

3. 商標設定登録料納付期限の2ヶ月延長の期間延長請求書

（ひな形については納付書・移転申請書等の様式をご覧ください。）

※2ヶ月延長が可能なのは商標に限ります。
登録すべき旨の査定又は審決の謄本の送達後30日（2. 納付期限の30日延長の期間延長請求をした場合は、延長後の期間）経過後～2ヶ月間、提出が可能。

期間延長請求書（期間徒過）の見本

• ① 【識別番号】は特許庁から通知済みの9桁の申請人識別番号を記載してください。
  【代表者】は法人の場合のみ記載してください。
  識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】の欄は不要です。識別番号がわからない場合は、項目ごと削除し、【住所又は居所】欄を記載してください。
  （注）予納、電子現金納付、現金納付、指定立替納付を利用した納付の場合は、識別番号の記載が必須です。
• ②【請求の内容】については以下の通りの記載となります。
  「商標法第41条第3項の規定による商標登録料納付期限の2月延長」
  （注）納付期限延長を請求するに至った理由についての記載は不要です。
• ③ 手数料については、4,200円が必要です。
  また、特許印紙での納付ではない場合、以下の通りの記載となります。

予納を利用する 場合は、 【手数料の表示】 【予納台帳番号】 【納付金額】 とします。

電子現金納付を 利用する場合は、 【手数料の表示】 【納付番号】 とします。

口座振替を 利用する場合は、 【手数料の表示】 【振替番号】 【納付金額】 とします。 オンライン納付 のみ利用可能です。

現金納付を利用する場合は、 【提出物件の目録】 【物件名】納付済証（特許庁提出用）１ として納付済証を添付します。

指定立替納付を 利用する場合は、 【手数料の表示】 【指定立替納付】 【納付金額】 とします。 オンライン納付 のみ利用可能です。

（注）期間延長請求書を書面で手続する場合は、手数料の他に、書面を電子化するための費用がかかります。申請書を提出後、「工業所有権電子情報化センター」（電話：03-6380-8485）より専用の払込用紙が送付されます。電子化手数料については、書面で手続する場合の電子化手数料についてをご覧ください。

［更新日　2024年11月12日］

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