弁理士について

弁理士とは　—イノベーションの加速に貢献する専門家—

弁理士は、国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権・実用新案権・意匠権・商標権（これらを産業財産権といいます）のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な保護や利用を促し、経済や産業の発展に貢献することを使命としています。

日本弁理士会　弁理士info（外部サイトへリンク）

日本弁理士会　弁理士という職業（外部サイトへリンク）

厚生労働省　職業情報提供サイト(日本版O-NET)　弁理士（外部サイトへリンク）

弁理士の業務

産業財産権の手続に関する業務は、高度な専門的知見を要することから、法制度上、弁理士が独占して行うことが認められています（専権業務といいます）。これにより、手続の遅滞を避け、国民が迅速、的確に権利を取得できるようにしています。専権業務には、特許庁に対する特許等の出願手続の代理やそれに付随する書類の作成などがあります。

クライアントである発明者が生み出したアイデア、企業が築いたブランド等の知的財産を、代理人という立場から、法律上守られた権利として保護・活用できるようサポートをすることが弁理士の主な業務の一つです。

知的財産の価値はそのままでは目に見えません。それを目に見える形にするのが弁理士の役割です。

注）弁理士でない者が、弁理士の専権業務を業として行うこと（いわゆる「非弁行為」）は、弁理士法第75条により禁止されております。

弁理士が活躍するフィールドは拡大しています

近年の技術の進歩に伴い、知的財産の重要性が増しています。その中で、弁理士は、知的財産に関する法律知識はもとより、先端技術を含む高度な技術的見地、デザイン・ブランドに関する専門知識、外国知財庁等への手続支援を通じた豊かな国際経験を生かして、クライアントや所属企業に有益なアドバイスを提供する役割が期待されています。

具体的には、競合他社の動きを考慮した知的財産の権利化・秘匿化の戦略策定、企業のプレゼンスを向上させるためのブランド戦略、M&A のための事業性評価、資金調達のための投資家へのアピール、海外進出に当たっての交渉・契約など、その業務範囲は多岐にわたります。

特に、イノベーションを加速していくためには、アイデア等を権利化するだけでなく、将来の事業展開を見越して戦略的に活用していく必要があり、弁理士にはそのような知財戦略を促すコンサルティング機能も求められています。

このように、我が国の技術的発展を支える主要な担い手として、弁理士の役割は今後も一層重要性を増していきます。

弁理士になるには

弁理士試験に合格し、弁理士法第16条の2第1項の規定による実務修習（外部サイトへリンク）を修了することで弁理士となることができます。
弁理士試験には、修士・博士等の学位、他の公的資格等に基づく免除制度があります。

受験資格

弁理士試験は、学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。
弁理士として、多様なスキルを持った人材へのニーズが拡大しており、理系・文系問わず、様々なバックグラウンドの方が活躍することができます。

［更新日　2024年7月9日］