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「令和6年度青森県知財経営支援モデル地域創出事業」の公募について

令和6年4月18日
特許庁総務部普及支援課

特許庁では、「令和6年度青森県知財経営支援モデル地域創出事業」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

1. 事業の目的（概要）

本事業では、知財重点支援エリアとして指定された青森県において、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化及び地域の稼ぐ力を向上させるため、支援機関等の巻き込みや4者連携（※）と支援機関等をつなぐ（ハブとなる）高度な専門的知見を有した人材としての事業プロデューサー（以下、「事業PD」という。）を派遣して、青森県における支援ネットワークの連携強化を図るとともに、その支援ネットワークによる中小企業等への一気通貫の伴走支援を実施します。それらの取組の継続や事業創出を起点とした好循環により、地域の支援ネットワークの強化と地域企業のイノベーション創出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す知財経営支援のモデル地域を創出していくことを目的とします。

（※）令和5年3月に、特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所は、知財経営支援ネットワーク（4者連携）を形成し、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むことを共同宣言した。

2. 事業内容

特許庁から事業の委託を受けた者（以下、「受託事業者」という。）は、事業PDを青森県へ派遣します。

事業PDは、青森県と連携し、知財経営支援のコア（経済産業局、弁理士会地域会、INPIT知財総合支援窓口）と、さらには、商工会議所、その他支援機関等を巻き込んだプロデューサーチーム（以下、「PDチーム」という。）を形成するとともに、PDチームの一員として、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまでの一気通貫の地域支援体制を構築した上で、中小企業等に「伴走支援」を実施します。

また、受託事業者と事業PDは、地域知財経営支援ネットワーク連携会議（仮称）を開催するなど、青森県における他の様々な支援機関との「連携強化」を図り、地域知財エコシステム構築に向けた取組を行います。

さらに、受託事業者は、地域における取組の成果発表を行うなど、知財マインドの向上のため、効果的な「情報発信・PR活動」を行います。

3. 事業実施期間

契約締結日～令和7年3月31日

4. 応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の要件を満たす企業・団体等とします。

日本に拠点を有していること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

5. 契約の要件

（1）契約形態：	委託契約
（2）採択件数：	1件
（3）予算規模：	40,000千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。
（4）成果物の納入：	事業報告書の紙媒体5部及びその内容を格納したCD-R、DVD-R等の記録媒体3部（電子媒体）一式
（5）委託金の支払時期：	委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。（※）本事業に充てられる自己資金等の状況次第では、事業終了前の支払い（概算払）も可能ですので、希望する場合は個別にご相談ください。
（6）支払額の確定方法：	事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

6. 応募手続き

（1）募集期間

募集開始日：令和6年4月18日（木曜日）

締切日：令和6年5月20日（月曜日）12時必着

「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。

（2）説明会の開催

説明会日時：令和6年4月25日（木曜日）14時

「Microsoft Teams」を用いて行うので、説明会に参加する場合、「9．問い合わせ先」へ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和6年4月24日（水曜日）17時までに登録してください（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります）
「Microsoft Teams」が利用できない場合、概要を共有いたしますので、その旨を事前に連絡するとともに連絡先を登録してください。
本説明会は、「令和6年度石川県知財経営支援モデル地域創出事業」及び「令和6年度神戸市知財経営支援モデル地域創出事業」の説明会と合同で開催いたします。

（3）質問等

本件に関するご質問は令和6年5月20日（月曜日）12時までに、「9．問い合わせ先」のメールアドレスにご連絡ください。

（4）応募書類

以下の書類を「9．問い合わせ先」のメールアドレスに提出してください。
- 申請書（様式1）
- 企画提案書（様式2）
- 評価項目一覧（様式3）の企画提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの
- 会社概要等が確認できる資料（パンフレット等）
- 競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し又は直近の財務諸表
（※）資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、本募集要領等を熟読の上、注意して記入してください。

（※）容量が7MBを超過する場合は分割して送付又はファイル一時預かりサービス等を利用して送付してください。
提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
なお、応募書類は返却しません。
応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
企画提案書及び会社概要等が確認できる資料については、応募者名入りのファイル、応募者名が確認できないように作成したファイルに分けること。
企画提案書は100ページを上限に作成すること。なお、企画提案書の別添として、資料（Power Point®等）を用意することも認めます。

（5）応募者による提案書等の説明（プレゼンテーション）

プレゼンテーションを実施します。日時及び開催形式（対面又はweb 会議）等については、申請書提出期限後に特許庁と応募者との間で調整しますが、現時点では令和6年5月27日（月曜日）または5月28日（火曜日）を予定しています。また、プレゼンテーションの時間は、1者当たりおおむね20分～30分程度（質疑応答を含む）を想定しております。
プレゼンテーションに当たっては、提案書の内容を要約した資料（Power Point®等）を用意することも認めます。要約版資料は、会社名等の記載のあるもの及び会社名等の記載のないもの2パターンを作成し、プレゼンテーション前日までに「9．問い合わせ先」のメールアドレスに提出してください。

7. 審査・採択について

（1）審査方法

採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。

（2）審査基準

以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。

4．の応募資格を満たしているか。
提案内容が、1．本事業の目的に合致しているか。
事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託（請負業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）を行っていないか。
事業費総額に対する再委託費の割合が50％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が50％を超える理由書」を作成し提出すること）。

（3）採択結果の決定及び通知について

採択された申請者については、特許庁のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

8. 契約について

採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、特許庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。

契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。

契約条項は、別紙を参照してください。

また、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

なお、契約締結後、受注者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

9. 問い合わせ先

〒100-8915　東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
経済産業省　特許庁　総務部普及支援課　支援企画班
担当：本村　賢彦、前川　もも
E-mail：PA02G0@jpo.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を「令和6年度青森県知財経営支援モデル地域創出事業」としてください。