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Vol.46
広報誌「とっきょ」2020年11月25日発行号

JPO通信

特許庁からのお知らせ

TOPICS 1

中小企業向けのハンズオン支援を実施中

特許庁職員が、中小企業に対して複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案や、課題解決に向けて経営戦略の段階からお手伝いいたします。

ハンズオン支援のフロー図

具体的な支援内容

  • 訪問(又はオンライン会議)により経営戦略の現状を把握し今後の方向性を確認します。
  • 経営戦略の課題に対して知財面からの現状・ 課題を特許庁側で『見える化』します。
  • 課題に対して、その対応の方向性・仕組み(オープンクローズ戦略や海外展開等についての知財戦略構築等)を一緒に検討します。
  • 特許庁の支援メニューに加え、経済産業省や(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の支援メニューも駆使し、知財の課題への具体的な対応を提案いたします。
  • 必要に応じてINPITと連携をして弁理士等の 専門家派遣に繋げ、企業の課題解決までご支援します。
特許庁職員が御社を訪問します

経済活動を行っているたくさんの企業が、独自に生み出す様々な工夫やアイデア・ノウハウによって他社との差別化を図っておられますが、それらは企業にとっての知的財産となり得ます。
その知的財産を形にして『見える化』したものを、特許権や商標権といった知的財産権と呼びます。 こうした知的財産の見える化は、競争力の源泉となり、差別化をさらに後押ししていきます。
そこで、特許庁では少しでも多くの中小企業様が知的財産をビジネスに生かしていただけるよう、「ハンズオン支援」を始めました。
具体的には、産業財産権専門官をはじめとした特許庁職員が、知財総合支援窓口や関連する専門機関・専門家等と連携して、中小企業を訪問し商品開発や販路等の経営課題を知財の側面から分析。その結果を踏まえ、経営戦略に知財戦略の視点を効果的に取り入れられるようご提案いたします。
もちろん、訪問にかかる交通費や謝金は不要です。INPITからの専門家派遣も無料でご利用いただけます。
社内の方にとっては当たり前のノウハウも、知財という視点で見ると新たな競争力になるかもしれません。ぜひ一度、ハンズオン支援を受けてみませんか?

お申し込みについて

申込方法
御社で抱えている課題について概要をメールに記載の上、PA0661@jpo.go.jpまでお送りください。特別な資料の添付は不要です。
※先着順。応募多数の場合は締め切らせていただきます。

申込後の流れ
  • 特許庁の担当者よりご連絡させていただきます。
  • 実際の訪問の前に、訪問シートに企業情報等をご記入いただくなど、企業側にもご対応いただきますが、過度に負担とならないようサポート。

お問い合わせ先
特許庁総務部普及支援課 産業財産権専門官
TEL:03-3581-1101 内線:2340
特許庁 ハンズオン支援

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