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Vol.46
広報誌「とっきょ」2020年11月25日発行号
JPO通信
特許庁からのお知らせ
TOPICS 2
USPTO及びEPOとの共同メッセージについて
JPOとUSPTO及びEPOが、パンデミックを乗り越える原動力となるイノベーションを支えたいという思いから、発明者や出願人の皆様へ向けた共同メッセージを発表しました。
コロナ禍にある今こそイノベーションの促進を
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより人の物理的移動が制限される中でも、オンラインを通じて大部分の経済活動が実行可能になりました。これは、過去のパンデミックの状況とは異なり、イノベーションにより発展した生活基盤によって実現できたことです。そこで、イノベーションを奨励・保護する知財担当官庁として、イノベーションを生み出す発明者に改めて敬意を表する支援メッセージを届けることとしました。
この考えは国内のみならず、USPTO、EPOとも共有し、今回の共同メッセージが実現しました。
メッセージでは、影響を受けた方々への情報提供として、コロナ禍でのそれぞれの庁の対応をまとめたウェブサイトや関連データベースもご案内しています。
また、JPOでは発明者・出願人の手続上の不都合を極力減らすべく、影響を受けた方への救済措置など、法令が許す限りの支援施策を講じました。ほかにJPOでは開放特許データベースをご紹介しています。これは、特許技術の自主的なライセンシングとコロナ禍における有効な発明の商業化の促進に活用できます。
メッセージに込めた発明者の皆様への想い
知財庁の長官同士が、制度ユーザーの方々に向けて、共同でメッセージを発信するという試みは今回が初めてです。各知財庁がそれぞれの地域を越えてメッセージを発信したことは、発明者の皆様への感謝の気持ちが大きいことの表れであり、コロナ禍において各地域間で協力する気運が高まっていると言えます。
メッセージの内容については、USPTO・EPOと相談を重ね、決定しました。強く実感したのは、異なる知財庁であっても、「イノベーションを支援していく」という思いは同じということでした。 新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だ見通せず、世界各国における経済への悪影響が長期間続くことが懸念されるため、今後も備えていくことが重要です。そんな中で、発明者の皆様がイノベーションを生み出す支援をできるよう、知財という観点から支援に取り組んでまいります。
(法人番号 2000012090003)