特許庁

人間が操作しなくても自動で走行する自動運転車が行き交う未来が近いと感じている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。子どもの頃に夢みた未来の世界は、まもなく「未来」ではなく、「現在」へと移行することは間違いないでしょう。自動運転によって自動車産業が迎えるクルマのIoT化は、ほとんどの自動車とネットワークがつながるコネクテッドカーの形で普及するとみられています。
国連が発表する「World Urbanization Prospects」等の資料によると、2019年を起点に今後10年間で、世界で100万人を超える都市人口は1.4倍、交通事故数は3倍、自動車利用に伴うCO2排出量は1.5倍に上るといわれる中、交通の最適化に寄与するクルマのIoT化は、これらの課題解決の有望な打ち手の一つとして期待が寄せられており、2030年時点で自動運転車比率（移動距離ベース）は、全体の33％以上を占めるとの試算がなされています。

コネクテッドカーを成立させるのは「自動車―自動車の通信」「自動車―道路設備の通信」「自動車―歩行者の通信」「自動車―ネットワークの通信」といった様々な通信（V2X通信）の技術です【図1】。
そこで自動運転技術の中でV2X技術に着目すると、2010年以降、各国・地域ともに特許の出願件数が年々増加している状況が分かります【図2】。さらに、主要な事業が自動車または自動車関連機器である企業（自動車関連企業）の出願が毎年堅調であるのに対し、主要な事業が自動車または自動車関連機器でない企業（その他の企業）からの出願件数が2014年頃から活発化しています【図3】。
現在、IoT化を支える情報通信技術及び情報解析技術といった技術革新が、異業種企業から次々と持ち込まれており、まさに自動車産業は、クルマのIoT化を通じて大きな産業構造変化を迎えつつあるといえるでしょう。