特許庁

　特許庁では、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和3年に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表しています。これを踏まえ、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が令和6年1月1日に施行されました。これ以降、特許庁に提出する申請書類のうち、従来は電子申請できなかった書類について、原則全て電子申請が可能となりました。

　今般の法改正で電子申請が可能となったものを対象に、電子申請を可能とする新たな機能をインターネット出願ソフトに追加しました。この新たな電子申請を「電子特殊申請」、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請では、特殊申請機能を用いて書誌情報を入力した送付票を作成します。その送付票に申請書類、添付書類（必要であれば）をPDF形式で添付し送信していただく流れです。なお、従来より電子申請可能であった書類については、提出方法に変更はありません。

①これまで書面でしか特許庁に提出できなかった手続の電子申請

「優先権証明書提出書」「無効審判請求書」などの書類が電子申請可能となりました。

②電子署名の利用

現在押印が求められている証明書等についても、電子署名をすることで電子特殊申請により提出することができます。

[URL] 申請手続のデジタル化について／特許庁HP

　特許庁は、福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構※との間で知的財産の保護及び活用に関する連携協定を締結しました。本協定のもとで、特許庁、日本弁理士会、日本商工会議所、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の4者による「知財経営支援ネットワーク」も活用しながら、福島の企業等における知的財産の保護及び活用をさらに一層推進すべく緊密に協力していきます。また、本協定の期間内、震災復興支援早期審査・早期審理の要件を緩和することにより、福島で復興・イノベーション創出に資する企業の迅速な権利取得を一層推進します。

※ 東日本大震災で打撃を受けた浜通り地域等の産業を回復するために新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」を推進する中核的機関

[URL] 福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携協定を締結しました／特許庁HP

　令和6年能登半島地震により被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。特許庁は、この地震の影響を受けた方に対し、手続の取り扱い等の特別な措置を取りまとめました。特許等の出願等の手続について、所定の期間内に手続ができなくなった方に対して期間の延長を行うほか、専用の相談窓口を庁内に開設しました。また、平成23年から実施している震災復興支援早期審査・早期審理制度のご案内や、日本国外の各国・地域の知財庁における救済措置についての情報の紹介を行っています。

[URL] 令和6年（2024年）能登半島地震により影響を受けた方への特別な措置について／特許庁HP