第57回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

令和5年8月1日から2日にかけて、アメリカ・シアトルにて、第57回APEC知的財産権専門家会合（APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）が、ハイブリッド形式にて開催されました。

会合には、日本の他、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ペルー、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、米国が対面形式で、オーストラリア、メキシコ、ロシア、ベトナムがオンライン形式で、計18エコノミーの代表者が出席しました（ブルネイ、ニュージーランド、パプアニューギニアが欠席）。

1. 日本の取組の紹介

特許庁における近年の政策について

特許庁より、令和5年不正競争防止法等の改正、模倣品対策の取組、グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）、I-OPENプロジェクト、「知財経営支援ネットワーク」構築に関する共同宣言、中小・スタートアップ支援として知財アクセラレーションプログラム（IPAS）、ハンズオン支援等の取組について、紹介しました。

関連リンク

• 不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）
• 模倣品対策
• グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）
• I-OPEN PROJECT（外部サイトへリンク）
• 特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！（経済産業省のページへ）
• スタートアップ向け情報

2. 今後の予定

次回のIPEG会合は2024年2月にペルーで開催される予定です。

［更新日　2024年4月5日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課総括班 電話：03-3581-1101 内線2561