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あなたの一歩が世界を変える スタートアップ向け知財戦略
スタートアップが独創的な技術・アイディアをもとにビジネスを急成長させていくためには、戦略的な知的財産保護がカギになります。
特許庁では、知財の観点からスタートアップの成長をサポートしていくため、
スタートアップ向けの各種施策をご用意しているほか、知財戦略事例集などの役立つコンテンツを提供しています。
ぜひ、ご活用ください。

起業をお考えの方に

起業しようと思ったら「事業計画」「資金調達」「プロダクト開発」「人材募集」等…考えることがたくさん!
そんな中で特許や意匠、商標で必要なものを洗い出す作業はとても大変です
ここでは大事な4つのポイントをまずチェックして起業に備えていきましょう。

イメージ : フロー(PC)イメージ : フロー(SP)

「IP BASE」 スタートアップのための知財コミュニティポータルサイト

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起業をお考えの方に~まず最低限すべきこと~

スタートアップが知るべき知財のチェックポイントと手続き

起業を考えている皆さん、起業したばかりの皆さん、知財戦略について考えていますか?
「自分にはあまり関係ない」「そんな時間やお金はないので、ビジネスの軌道が乗ってきてから考えれば十分」とは思っていないでしょうか?
そんなことはありません。知財の権利は基本早い者勝ちです。
権利を取得しようとしたときにすでに他者に取られていたとわかっても手遅れです。
商品名の権利が取られていれば、せっかく考えた自分たちの名前を変えるしかありません。
発明に関する権利を他者が持っていれば、ビジネスをピボットしなければならないケースもあります。
あとで後悔しないために、ビジネスの初期に最低限チェックしておくべきことを説明していきます。

01社名や商品名、使って大丈夫?

社名や商品名を決定する前に、他者の登録商標をチェックしましょう

ステップ01
確認するべき
商標は?
調べるべき商標は以下の4つです。
会社名、商品・サービス名、会社ロゴ、商品・サービスロゴ

会社名や商品・サービス名を優先。次にロゴをチェック。

ステップ02
他者の権利に
なっていないか
チェックしよう
「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」を使って
調べることができます。

同一・類似の商品・サービスについて、他者の登録商標と似ている社名・商品名は、使用できません。
商標は、必ず「指定商品・指定役務」とのセットで考えます。
登録された指定商品・役務の範囲で権利が発生します。

イメージ
まだ誰にも取られていない場合

下記の
「02.社名や商品名、安心して使うためには?」へ

すでに他者に権利化されている場合

早いうちに名前の変更を検討しましょう

そのまま使ってしまうと?
商標権侵害をしているとして警告を受けたり、裁判所に訴えられるリスクがあります
結局、社名・商品名の変更を余儀なくされ、顧客や投資家の信用を失います

※ただし、自己の正式名称(「株式会社○○」など)を普通に用いられる方法で使う場合は、商標権侵害にはなりません。
商品・サービスの品質や内容等を表示するにすぎない態様で使う場合も、商標権侵害にはなりません。(商標法26条1項各号)
※商標権者が登録商標を使用していないことが明らかな場合、不使用取消審判を請求して、商標登録を取り消すという選択肢も考えられます。(商標法50条)

02社名や商品名、安心して使うためには?

社名や商品名を商標登録しましょう

商標登録の
手続を
始めましょう
手続の流れは以下のとおりです。

1.商標登録願の作成
2.特許庁へ提出
3.電子化手数料を納付

詳しくは、初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~

商標登録のメリット

・他者が無断で使えないようにできる
・自社の社名・商品名として安心して使い続けることができる

投資家の評価指標にも

03競合他社の技術・デザインもチェックしましょう

競合他社が持つ権利の侵害を防ぎつつ、自社のプロダクト開発や提携先探索に生かしましょう。

競合他社の特許権・意匠権を侵害していると?

・警告を受けたり、裁判所に訴えられるリスクがある
・プロダクトのコア技術・デザインである場合、事業を継続できなくなる可能性がある

競合他社の特許・意匠は要確認
自社のプロダクト開発や提携先探索に生かす

1. 競合他社に対する自社の強みを確認できる
2. 競合他社が手を出していない領域がわかる
3. ライセンス契約先となるパートナー候補がわかる

▼他者の特許・意匠の簡易検索はこちら

04事業のコアとなる技術やデザインを守りましょう

自社の製品・サービスの核となる技術・デザインを、特許権・意匠権として権利化しましょう。

特許権・意匠権のメリット

・模倣を防止し、事業の差別化ができる
・ライセンス等による事業提携・拡大のツールになる
・技術力・信用・ブランドの裏付けになる

資金調達事業提携に寄与
特許権・意匠権を取得する際の注意点

1. 出願前に論文や展示会などで公開すると権利にならない(新規性の喪失)
2. 権利範囲がビジネスモデルに合致しているかをしっかり吟味(おまかせにしない)
3. 技術の内容に応じて、出願だけでなく、ブラックボックス化、公開による市場獲得などの戦略を立てる

▼特許権・意匠権の取得に関する手順はこちら。

知的財産相談・支援ポータルサイト(外部サイトへリンク)

起業をお考えの方へ、知財に関するサポートはこちら

知財に関して無料で相談することができます。

▼地域で知財について相談したい方はこちら

知財総合支援窓口(外部サイトへリンク)

▼知財一般について相談したい方はこちら

産業財産権相談窓口(外部サイトへリンク)

知財3大メリット

知財はスタートアップの成長において強力な武器となります。
ここではその3つのメリットをご紹介いたします。

メリットその1 「独占」

せっかくのアイディア・デザイン・ブランドを、誰かが勝手にマネした場合、差し止めや損害賠償の請求をすることができます。
自社のコアバリューを保護し、競争力維持につなげます。

イメージ:メリットその1「独占」
メリットその2 「連携」

大企業やほかの中小企業・スタートアップと連携する場合、
適切な条件で契約を結ぶためには、強い知的財産権を持っているかどうかがカギになります。
だれに、どのような条件でライセンスするか、自社でコントロールすることで、戦略的にオープンイノベーションを進めることができます。

イメージ:メリットその2「連携」
メリットその3 「信用」

知的財産権は、技術やブランドが「自分のもの」であることを証明できる証明書です。
資金調達やM&Aの際に、自社の企業価値を裏付けるものとして、アピールすることができます。

イメージ:メリットその3「信用」

一歩先行く
スタートアップの実事例

コンテンツ3点セット
イメージ : 国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集“IP Strategies for Startups”
国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集
“IP Strategies for Startups”

国内10社、海外8社(イスラエル、ドイツ、シンガポール、中国)のベンチャー企業の事業方針と知財戦略、外部専門家との連携体制、知財の活用事例などを紹介。

イメージ : オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集“IP Open Innovation”
オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集
“IP Open Innovation”

大企業・中堅企業がベンチャー企業とオープンイノベーションを進める上で生じる課題とその対応策について、協業の目的に応じた類型化と各プロセスの進め方、知財部門の役割や協業で生まれた知財の取り扱いなどを紹介。
ベストプラクティス集 完全版(PDF:5,037KB)
調査研究報告書本体(PDF:1,541KB)

イメージ : 知的財産デュー・デリジェンスの標準手順書 “SKIPDD”
知的財産デュー・デリジェンスの標準手順書 “SKIPDD”

ベンチャー企業への出資や事業提携、M&Aを検討する際に行われる、知財の観点からの対象会社のリスク評価及び価値評価(知財デュー・デリジェンス)について、基本的なプロセスやポイントを紹介。
標準手順書及び解説書 完全版(PDF:3,782KB)
調査研究報告書本体(PDF:6,882KB)

知財の基本ルール

CEOなら知っておくべき、知財の基本ルールを知っておきましょう。

まず、知的財産ってなに?
イメージ:まず、知的財産ってなに?

特許権・意匠権・商標権は、特許庁での審査を経て、権利になります。
審査を通過しないと、権利にはなりません。

権利の存続期間は?
イメージ:まず、権利の存続期間は?

※商標権は、更新をすれば半永久的に権利を保持することが可能。

特許出願は1年半後に公開される

特許出願は、そのあと権利化に至るか否かに関わらず、出願日から1年半経過後に出願書類が公開されます(出願公開)。
発明の公開を念頭において、出願するかどうかを検討する必要があります。

知的財産権は、各国ごと

日本で取得した権利は、日本でしか効力を持ちません。外国でも権利が必要な場合、別途その国で出願する必要があります。
一方で、新規性の判断は全世界を基準に行われます。世界のどこかで公知になった技術は、新規性を失ってしまいます。
日本で出願して出願公開されたあと、外国に出願しようと思っても、時すでに遅し…

国際出願制度

権利は各国ごとに取得する必要がありますが、手続を簡単にするために国際出願制度があります。
複数の国で権利化する場合、国際出願を利用すると、手続的にも、金銭的にも有利になる場合があります。
・特許 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
・意匠 ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願
・商標 マドリッド協定議定書による国際出願

職務発明制度

従業者がした発明について特許を取った場合、従業者には「相当の利益」を手当てする必要があります。
きちんと職務発明規定を整備しておかないと、トラブルのもとに。
知財デューデリジェンスでもチェック対象になります。
職務発明制度の概要について(PDF:639KB)
中小企業向け職務発明規定ひな形(PDF:78KB)

どのような発明が特許権になる?

主な要件は以下の3つです。

発明該当性
特許法上の「発明」であること

以下は「発明」とは認められません。
・発見そのもの
(例:万有引力の法則の発見)
・人為的な取り決め
(例:金融保険制度/課税方法)
・自然法則を利用していないもの
(例:計算方法/暗号)

新規性
新しいものであること

原則、出願時に公知なものは新規性がありません。自身で学会発表、展示会出展などにより公知にしてしまった場合も、新規性を失ってしまいます。

進歩性
公知の技術から
容易に思いつくものでないこと

誰でも思いつきそうな単なる既存技術の組み合わせは、進歩性がありません。

手続概要

特許の出願から権利化まで
特許出願 : 必要な書類をそろえて、特許庁に出願
1年6ヵ月 出願公開
3年以内 審査請求 : 出願日から3年以内に審査請求

一定の要件を満たすと安くなります。

審査 : 審査官による審査
面接審査

電話、FAX、対面で、審査官と面接することができます。
サンプル等を見せながら直接説明すると、審査官の理解が深まります。
スタートアップであれば、一次審査前に面接も可能!

特許査定 : 特許できます!という査定
早期審査・スーパー早期審査

審査請求から、特許査定までは、通常約14.1ヵ月。
早期審査を使えば、約5.3ヵ月、スーパー早期審査を使えば、約2.5ヵ月!

設定登録 : お金を払って登録→権利が発生

一定の要件を満たすと安くなります。

意匠の出願から権利化まで
意匠登録出願 : 必要な書類をそろえて、特許庁に出願
審査 : 審査官による審査
出願から平均6.7ヵ月 登録査定 : 意匠登録できます!という査定

意匠出願にも早期審査制度があります。

設定登録 : お金を払って登録→権利が発生
商標の出願から権利化まで
意匠登録出願 : 必要な書類をそろえて、特許庁に出願
出願公開
審査 : 審査官による審査
出願から平均7.7ヵ月 登録査定 : 商標登録できます!という査定

商標出願にも早期審査制度があります。

設定登録 : お金を払って登録→権利が発生
更新登録申請 : 10年の存続期間を何度でも更新可能

施策情報

知財アクセラレーションプログラム 

IP Acceleration program for Startups(IPAS)

本プログラムは、知財戦略構築の必要性を感じているけれど具体的な実行に移せていない、何から始めればいいかわからない、というスタートアップを対象に、知財やビジネスなどの複数分野の専門家を含む知財メンタリングチームを一定期間派遣し、スタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略による事業の加速をスタートアップの皆様と一緒に目指すプログラムです。

次のスタートアップの公募時期は、2019年4月~5月頃を見込んでいます。

フロー図 : 特許の出願から権利化まで
イメージ : 特許の出願から権利化まで

2018年度支援先スタートアップ、メンタリングチームの情報、ナレッジシェアプログラムの情報などは、専用HPに掲載しています。

※今年度のスタートアップの公募は締め切りました。

本プログラムについてのお問い合わせ

〒100-8360 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)事務局
担当:上田、福井
TEL:03-6213-1000
メール:ipas-office@tohmatsu.co.jp

ベンチャー企業対応!面接活用早期審査・スーパー早期審査
1. ベンチャー企業対応!面接活用早期審査
面接
イメージ : 面接活用早期審査

※一次審査結果の通知前に担当審査官と面接を行うことができます。
※早期審査のスピードで対応(一次審査まで約2.3ヵ月、最終処分まで約5.3ヵ月)します。

アロー
早期に質の高い特許権を取得できます
2. ベンチャー企業対応!スーパー早期審査
平成29年度の実績(平均)

・約2.5ヵ月で権利化が可能です。とにかく早く特許権を取得したいというニーズにお応えします。
・面接活用審査も、スーパー早期審査も、無料です。

▼詳細については、以下をご覧ください。

申請の条件や手続きについて

特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策(PDF:411KB)

面接活用審査・スーパー早期審査についてのお問い合わせ

特許庁審査第一部調整課 審査業務管理班
電話:03-3581-1101(内線3106)

日本発知的財産活用ビジネス化支援事業~JETRO Innovation Program (JIP)~

ジェトロ・イノベーション・プログラム(特許庁補助事業)では、スタートアップ等の知財を活用した海外展開を支援します。

イメージ : 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業
プログラム概要 海外アクセラレーターと提携の上、ビジネスモデル構築やメンタリング、ピッチや展示会での商談機会等を提供し、海外展開をハンズオンで支援します
2018年度 実施地域 ・シリコンバレー・サンフランシスコ
・中国深セン
・ASEAN(インドネシア、マレーシア、タイ)
・ベルリン
応募要件 日本国内特許・実用新案・意匠を登録あるいは出願済みの、アからウのいずれかに該当する企業等
ア 小規模の個人事業主
イ 中小企業又は、中小企業で構成されるグループ
ウ 中堅企業(売上高1,000億円未満又は従業員1,000人未満の企業)

今年度の募集は終了しました。▼お申込み・詳細情報は、以下のリンクをご覧ください。

2018年度 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP) (外部サイトへリンク)

料金の減免制度

・中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした軽減措置
平成26年4月以降に特許の審査請求または国際出願を行う場合、産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置が受けられます。

対象:1~4のいずれかの要件に該当する小規模企業等
要件 証明書類
1. 小規模の個人事業主 小規模の要件に関する証明書
2. 事業開始後10年を経過していない個人事業主 事業開始届
3. 小規模企業(法人) 小規模の要件に関する証明書・法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿
4. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人 定款又は法人の登記事項証明書・法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿

※小規模とは従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)をいいます。
※3及び4は、子会社など支配法人のいる場合を除きます。

措置内容
軽減措置
  • ・審査請求料
  • ・特許料(1~10年分)
  • ・調査手数料/送付手数料
  • ・予備審査手数料
1/3に軽減
国際出願促進交付金
  • ・国際出願手数料
  • ・取扱手数料
2/3相当額を交付
手続フロー

●出願審査請求書、特許料納付書、国際出願の願書、予備審査請求書を提出するのと同時に、
軽減申請書と証明書等を特許庁に対して書面で提出して料金の軽減の申請を行います。
※国際出願をオンラインで行う場合は、軽減申請書の写しをイメージデータで願書に添付してください。
●交付金については、交付申請書と添付書類(証明書等)を特許庁に対して書面で提出してください。

イメージ : 手続フロー

その他の減免制度については、こちらのパンフレットをご参照ください。
軽減申請の様式等、詳細については、減免制度のページをご覧ください。

減免制度についてのお問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班
電話:03-3581-1101 内線2105

AWARD

我が国の知的財産制度の発展に貢献した個人及び企業等を表彰する「知財功労賞」において
今年度から、「知財活用ベンチャー」、「オープンイノベーション推進企業」を新たに表彰しました。
平成30年度は、「知財活用ベンチャー」、「オープンイノベーション推進企業」として、以下の企業が受賞しました。

イメージ : 特許庁総務部企画調査課 ベンチャー支援班
特許庁総務部企画調査課 ベンチャー支援班

TEL03-3581-1101(内線2156)

FAX03-3580-5141