第14回日ASEAN特許庁長官会合の結果について

2024年9月4日

本件の概要

日本国特許庁（JPO）と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の知財庁による第14回日ASEAN特許庁長官会合が、9月3日にブルネイで開催されました。本会合では、日ASEAN知財共同声明2024を採択するとともに、JPOとASEAN各国知財庁との間で日ASEAN知財アクションプラン2024-2025が合意されました。

また、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）^※1から、ASEAN各国と協力して実施しているブランディング戦略に関する調査研究、および、医薬等の注目技術の特許審査に関する調査研究についての中間報告が行われました。

さらに、フィリピンおよびタイと会談を行い、引き続き二国間の協力を進めていくことを確認しました。

第14回日ASEAN特許庁長官会合の開催

1. 背景

ASEANは、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）において策定された「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」に基づき、ASEAN地域における知財環境の向上に向けた取組を進めています。

ASEAN諸国の取組を支援するため、JPOは長年にわたり様々な協力を行っています。ASEAN諸国との協力をさらに深めることを目的として、第14回日ASEAN特許庁長官会合をブルネイで開催しました。

2. 結果概要

(1) 日ASEAN知財共同声明2024の採択

特許庁とASEAN各国知財庁との間で、日ASEAN知財共同声明2024を採択しました。これにより、先端技術分野の特許審査、及び誤訳問題に関する第1回から第4回までの日ASEAN特許専門家会合^※2の議論の成果を確認するとともに、協力体制の強化を再認識しました。

• 日ASEAN知財共同声明2024（PDF：89KB）
• 日ASEAN知財共同声明2024 (仮訳)（PDF：109KB）

(2) 2024年度における日ASEAN知財アクションプランの合意

JPOから2023年度における日ASEAN知財アクションプランの内容がすべて実施されたことが報告されるとともに、2024年度におけるアクションプランについて、これまでの日ASEAN協力を継続しつつ、以下の事項についても合意しました。

• ERIAによる調査の継続
• 第5回日ASEAN特許専門家会合の開催
• 国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力の推進
• 人材育成、審査業務管理に関する協力の推進
• 知財の商業化、中小企業支援に関する普及啓発の推進
• ASEAN IP アカデミー^※3への研修提供

(3) ERIAによる調査の中間報告

ブランディング戦略に関する調査、及び医薬等の注目技術の審査実務に関する調査について、ERIAから中間報告が行われました。報告内容の一部は第5回日ASEAN特許専門家会合においても議論される予定で、この議論を通じ、ASEAN各国の医薬等の注目技術の審査体制の整備が促されることが期待されます。

(4) フィリピン、タイとの二国間の会談の実施

日本国特許庁と、フィリピン、タイの知財庁とで二国間会談を行い、引き続き二国間の協力を進めていくことを確認しました。

3. 今後の取組

JPOは、今後もハイレベルや実務者レベルでの会合の開催を通じて、ASEAN各国の知財庁との相互協力をさらに深化させ、ASEANにおける知財制度の整備およびその発展に向けた取組を積極的に進めていくことにより、日本企業が、ASEANにおいて適切な知的財産権の保護を受けられるように取り組んでまいります。

※1 東アジア・ASEAN経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA）は、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジア16ヵ国（ASEAN・日・中・韓・印・豪・NZ）における経済統合の深化、開発格差の是正、持続可能な経済成長に向けた政策研究及び政策提言を実施し、東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言を行っている。また、要請に基づく政策研究も実施している。

ERIAのホームページ（外部サイトへリンク）

※2 我が国特許庁は、2020年以降、日ASEAN特許専門家会合を開催しております。第1回から第4回会合では、先端技術分野における特許審査基準の整備や特許の誤訳の問題に関する知見の共有等を実施いたしました。

第4回日ASEAN特許専門家会合で先端技術分野における特許審査の透明性や予見性向上に向けた取組と特許明細書等の誤訳問題について議論が行われました（2024年3月、オンライン）

※3 ASEAN IP アカデミーは、ASEAN加盟国向けに知財分野の研修を提供することを目的として、2021年9月に設立されたASEANの研修機関です。

ASEAN IP アカデミーと連携して審査官向け意匠研修を提供しました　2024年2月19日～20日

［更新日　2024年9月4日］

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特許庁総務部国際政策課多国間政策第三班 電話：03-3581-1101　内線2561