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国際知財シンポジウム
～WIPO GREENを通じた環境問題解決への取組み～

1. シンポジウム概要

説明	日本国特許庁（JPO）は、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームであるWIPO GREENに、パートナーとして参加しています。世界の環境技術の普及に貢献するWIPO GREENの取組に関するシンポジウムを開催し、ユーザー、WIPOとの議論を深めることを通じて、知的財産の活用を通じた環境問題解決への貢献を目指します。
日時	2021年6月18日（金曜日）　午後8時から午後10時まで
開催形式	オンライン会議（インターネットによる同時中継） ※同時通訳（日本語、英語、中国語、韓国語）利用
主催	JPO
後援	（一社）日本知的財産協会（JIPA）、WIPO
同時開催	JIPA主催「JIPA環境シンポジウム　～クリーンオーシャンをテーマにWIPO GREENの活用を考える～」日時：2021年6月17日（木曜日）　午後１時からインターネット上で配信開始（6月25日まで）。シンポジウムの概要は以下をご覧ください。 JIPA環境シンポジウム（外部サイトリンク）
結果	環境技術に関する国際知財シンポジウムを開催しました

アーカイブ動画の配信

本シンポジウムのアーカイブ動画を特許庁YouTubeチャンネル上で、公開しております。
パネルディスカッションに関する資料は、5. 参考資料からご覧ください。

2. ご挨拶

この度、皆様をお招きしてWIPO GREENに関する国際シンポジウムを開催できることを大変嬉しく思います。

地球温暖化問題や昨今の感染症の問題など、私たちは、多くの困難な課題に直面しています。こうした課題を解決に導くため、イノベーションへの期待がこれまでになく高まっています。イノベーションを起こし、技術を可能な限り早期に社会に実装する上で、知的財産権の役割は重要です。これまで世界の知財庁は、イノベーションの原動力となる知的財産権を適切に保護し、環境技術を含む様々な技術の活用促進に貢献してまいりました。

国際機関WIPOを中心とした環境技術の活用促進の取組みがWIPO GREENです。日本の産業界、日本知的財産協会の提案が契機となり、WIPOは2013年にWIPO GREENを立ち上げました。WIPO GREENはオンラインデータベースや地域の活動を通じ、環境技術の希望者と提供者のマッチングを行い世界の環境技術の活用を促進するプラットフォームです。

WIPO GREENのデータベースは、世界中で1,700以上のユーザに利用され、120を超える組織がWIPO GREENの活動を支援するパートナーとして活動しています。日本は、ユーザ数もパートナー数も世界最多です。特許庁もパートナーの一員として、WIPO GREENの活動を積極的に支援、環境技術の普及に取り組んでいます。

最近、知的財産権が社会課題解決の妨げになっているとの認識が広がっていることは残念です。知的財産権の適切な保護を通じて、イノベーションが加速され、社会課題の解決につながる：このことへの理解を深めるため、知的財産権の活用のための仕組みをさらに強化し、具体的な成功事例をさらに創出する必要があります。

私たちは、WIPO GREENを通じて、もっと多くの成功事例を生み出すことができると信じています。我が国企業の持つ環境技術の活用を更に促進すべく、特許庁は産業界の皆様と連携して取り組んでいきます。

本シンポジウムでは、WIPO及び産業界の皆様に、WIPO GREENの取組、現状、課題、今後の発展についてご議論いただきます。本シンポジウムが、WIPO GREENの更なる活用に関する理解の一助になり、知的財産権を通じた社会課題解決が促進されることを期待しております。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

特許庁長官
糟谷　敏秀

3. プログラム

20:00-20:05	開会挨拶日本国特許庁糟谷　敏秀長官
20:05-20:15	基調講演日本知的財産協会　柵山　正樹　会長世界知的所有権機関　KWAKWA Edward　事務局長補
20:15-22:00	パネルディスカッション議題 WIPO GREENの課題と今後の発展パネリスト世界知的所有権機関　DIETTERICH Marion (Amy) 部長日本知的財産協会　久慈直登　専務理事、IPSEVA　日本オフィス代表 Osha Bergman Watanabe & Burton法律事務所　渡辺　裕一　パートナー IPSEVA　 CANNADY Cynthia　米国オフィス代表 IP*SEVA　 HUBER Bertram　欧州オフィス代表 Kenya Climate Innovation Center（KCIC）　MUNGAI Edward　CEO モデレータ日本国特許庁　清水　祐樹　多国間政策室長

20:00-20:05

開会挨拶

日本国特許庁糟谷　敏秀長官

20:05-20:15

基調講演

日本知的財産協会　柵山　正樹　会長
世界知的所有権機関　KWAKWA Edward　事務局長補

20:15-22:00

パネルディスカッション
議題

WIPO GREENの課題と今後の発展

パネリスト

世界知的所有権機関　DIETTERICH Marion (Amy) 部長
日本知的財産協会　久慈直登　専務理事、IP*SEVA　日本オフィス代表
Osha Bergman Watanabe & Burton法律事務所　渡辺　裕一　パートナー
IP*SEVA　 CANNADY Cynthia　米国オフィス代表
IP*SEVA　 HUBER Bertram　欧州オフィス代表
Kenya Climate Innovation Center（KCIC）　MUNGAI Edward　CEO

モデレータ

日本国特許庁　清水　祐樹　多国間政策室長

4. 講演者情報

日本国特許庁

糟谷　敏秀（かすたに　としひで）　

84年（昭59）　東京大学法学部卒業
同年　　通商産業省（現経済産業省）入省
91年　　ハーバードビジネススクール卒業
08年　　経済産業省経済産業政策局企業行動課長
10年　　経済産業省大臣官房会計課長
11年　　経済産業省通商政策局通商機構部長
11年　　経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
13年　　経済産業省大臣官房総括審議官
15年　　経済産業省製造産業局長
17年　　経済産業省経済産業政策局長
18年　　経済産業省大臣官房長
20年　　特許庁長官

清水　祐樹（しみず　ゆうき）

00年（平12）　京都大学大学院工学研究科電気工学専攻修了
同年　　特許庁入庁
04年　　審査官（特許審査第四部映像機器）
07年　　フォーダム大学ロースクール客員研究員
09年　　企画調査課長補佐
10年　　審査官（特許審査第四部伝送システム（移動体通信システム））
12年　　在ミュンヘン日本国総領事館領事
15年　　審判官（第３１部門（伝送システム））
16年　　審判課長補佐（企画班長）
17年　　上席審査官（審査第四部伝送システム（移動体通信システム））
18年　　広報室長
19年　　多国間政策室長

日本知的財産協会

柵山正樹（さくやま　まさき）　

学歴

1976年3月東京大学大学院工学系研究科修士課程 (産業機械工学) 修了

業歴

1977年4月　三菱電機株式会社入社 (神戸製作所配属)
2014年6月　取締役代表執行役執行役社長
2018年4月　取締役会長

各団体での職務

2019年6月　一般社団法人日本知的財産協会　会長
2020年6月　一般社団法人日本経済団体連合会　知的財産委員会　委員長
2021年6月　一般社団法人日本経済団体連合会　副会長

現在にいたる

久慈直登（くじなおと）

業歴

1977年　本田技研工業株式会社　入社
2001年～2011年　本田技研工業株式会社　知的財産部長
2012年～　一般社団法人日本知的財産協会　専務理事

各団体での職務

2005年　日本知的財産協会　理事長
2012年～　IPCC、PAPC、IIP、AIPPI及びJAPIO理事
2014年～　一般社団法人日本知財学会　副会長
2012年　IP*SEVA　日本オフィス代表

世界知的所有権機関

KWAKWA Edward

KWAKWA Edward氏は、スイス・ジュネーブにある世界知的所有権機関（WIPO）の地球規模課題・パートナーシップ部門の事務局長補（Assistant Director General）です。

同氏は2004年から2016年までWIPOの法律顧問を務めました。

また、同氏はガーナ大学でLL.B.を、カナダのクイーンズ大学でLL.M.を、アメリカのイェール大学でLL.M.とJ.S.D.を取得しています。

WIPO就労前には、ワシントンD.C.のO'Melveny and Myers法律事務所で、会社法・国際貿易法及び投資を担当し、ジュネーブのグローバル・ガバナンス委員会で国際法律顧問、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)で上級法律顧問、世界貿易機関(WTO)で法務官を務めました。

また、同氏は国際法のさまざまなテーマについて4冊の本と多数の法律評論記事を出版しており、現在はジュネーブの国際・開発研究大学院の法学客員教授を務めています。

DIETTERICH Marion (Amy)　

DIETTERICH Marion (Amy)氏は、スイス・ジュネーブにある世界知的所有権機関（WIPO）の地球規模課題部の部長（Director）です。公衆衛生、水と衛生、ガバナンスの分野で20年の経験を持ち、地域密着型の取り組み、国際非政府組織、議会、グローバルヘルスパートナーシップ、国連機関等で活動してきました。

同氏は、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）とバックネル大学で学位を取得しており、WIPOでは、グローバルヘルス、気候変動、食糧安全保障を担当しています。

Osha Bergman Watanabe & Burton法律事務所

渡辺　裕一（わたなべ　ゆういち）

渡辺裕一氏は、ヒューストンに拠点を置き、米国、フランス、中国、日本に7つの事務所を持つ国際的な知的財産権法律事務所であるOsha Bergman Watanabe & Burton法律事務所のネームパートナーです。

同氏は、米国特許法のあらゆる側面に精通しています。英語と日本語のバイリンガルである同氏は、その国際的なバックグラウンドと多様な経験を活かし、ユニークな洞察力と実用的で費用対効果の高い解決策を提供し、今日の競争の激しいグローバル市場でのビジネスの成功を支援しています。また、幅広い業種における国内外のクライアントを代理し、出願書類の作成や審査、デューデリジェンス、ライセンス交渉、連邦裁判所での訴訟、ITC調査、鑑定書の作成、グローバルな特許ポートフォリオマネジメントなど、特許業務のほぼすべての側面に携わっています。

同氏は、知的財産に関する講演者としても国際的に活躍しており、世界各地の様々な専門機関や学術機関、政府機関から頻繁に講演依頼を受けています。また、Virginia Journal of Law & Technology（バージニア大学ロースクール）やHouston Business & Tax Law Journal（ヒューストン大学ローセンター）等の法律雑誌に掲載された学術論文をはじめ、米国特許法に関する多数の論文を日本語と英語で執筆しています。

IP*SEVA

CANNADY Cynthia

CANNADY Cynthia氏は、新エネルギー・環境技術の開発における協力を目的とした知的財産の専門家による国際的なネットワーク、IP*SEVAの創設者であり米国オフィス代表です。

世界知的所有権機関（WIPO）の知的財産・新技術部門のディレクター、Apple Computerの製造・開発部門の法律担当副社長、カリフォルニア州パロアルトのFenwick & West法律事務所のパートナーなどを歴任し、現在はカリフォルニア州の弁護士です。

ハーバード大学ロースクールで法学博士号を、スタンフォード大学で学士号を取得しています。スタンフォード大学の理事を務めていました。

著書に「Technology Licensing and Development Agreements」（2015 年）があるほか、知的財産やイノベーションに関する記事を多数執筆しています。

HUBER Bertram

IP*SEVA欧州オフィス代表であるHUBER Bertram氏は、ドイツのバックナングを拠点とする国際的な知的財産の専門家です。

2010年から2020年まで、ドイツのテュービンゲン大学法学部の客員教授として、知的財産権法、国際知的財産戦略・マネジメント、ライセンス契約・ライセンス法等の講義を担当しました。

2000年から2009年まで、ロバート・ボッシュ有限会社の副社長兼Corporate Intellectual Propertyヘッドとして、ボッシュ・グループのグローバルな知的財産戦略の立案、特許ポートフォリオマネジメント、ライセンシング活動等を担当しました。1995年にロバート・ボッシュ有限会社に入社する前、同氏は1983年から通信会社であるANT Nachrichtentechnik有限会社の法務・特許部門の責任者を務めました。1978年にAEG-Telefunken株式会社に入社し、キャリアをスタートしました。

Kenya Climate Innovation Center（KCIC）

MUNGAI Edward

MUNGAI Edward氏は、サステナビリティにおける世界的な思想家です。作家、研究者、アドバイザー、起業家であり、企業責任と持続可能な開発の権威でもある同氏は、卓越した環境への貢献、持続可能な消費者主義と生産、そしてトリプルボトムラインを提唱することで高く評価されています。

現在、同氏はKenya Climate Innovation Centre（KCIC）グループのCEOを務めており、持続可能性、起業家精神、イノベーションの交点で活動する変革者です。また、持続可能性をビジネスに組み込むためのコンサルティングやシンクタンクであるKCIC Consultingの共同設立者であり、人々の潜在能力を引き出す手助けをするInspire leadershipの設立者でもあります。

同氏はいくつかの本を執筆しており、最新作は『Impact Investing in Africa』（投資家、機関、起業家のための持続可能性へのガイド）です。また、ストラスモア・ビジネス・スクールでは、企業の持続可能性やイノベーションについて教えており、いくつかの委員会のメンバーです。健康とフィットネスの愛好家である同氏は、ボストン、東京、ニューヨーク、ベルリン等の世界的なマラソン大会に数多く参加しており、アボット・ワールドマラソンメジャーズを含む21個以上のメダルを獲得しています。

同氏は、ストラスモア・ビジネス・スクールでサステナビリティの博士号を取得し、デンマークのコペンハーゲンにあるScandinavian International Management Institute（SIMI）でMBAを取得、ケニアのモイ大学で経営管理の学士号を取得しています。

5. 参考資料

1. プレゼン資料

基調講演

日本知的財産協会　柵山　正樹　会長（PDF:3,261KB）

パネルディスカッション

2. 広報資料

国際知財シンポジウム～WIPO GREENを通じた環境問題解決への取組み～　チラシ（PDF:386KB）

3. 関係団体ウェブサイト

国際機関

世界知的所有権機関（外部サイトへリンク）

産業界

4. 関連動画

6. 関連リンク

［更新日　2021年6月28日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課国際機構班

電話：03-3581-1101　内線2567

FAX：03-3584-1987

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