日本企業等と合同でASEAN各国の知的財産庁等との意見交換を実施しました

2022年4月22日

日本国特許庁（JPO）は日本企業等と合同で、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン各国の知的財産庁等との意見交換をオンラインで実施しました。本意見交換は、日本のユーザーにASEAN各国における最新の知財制度や施策への理解を深めていただくことを目的としたものであり、当日は、ASEAN各国の知的財産庁等から、自国の最新の知財制度や施策に関するプレゼンテーションが行われ、その後、日本企業等からの質問事項を中心に活発な意見交換が行われました。

各国との意見交換の概要については、以下のリンクをご覧ください。

• 日本企業等15社と合同でタイ知的財産局と商標の審査マニュアルに関する意見交換を実施しました（2022年1月26日、オンライン）
• 日本企業等18社と合同でインドネシア知的財産総局等と模倣品対策に関する意見交換を実施しました（2022年3月1日、2日、オンライン）
• 日本企業等18社と合同でベトナム国家知的財産庁と知財法改正に関する意見交換を実施しました（2022年3月23日、オンライン）
• 日本企業等11社と合同でフィリピン知的財産庁と特許審査、特許情報に関する意見交換を実施しました（2022年3月24日、オンライン）

今後も、JPOは、日本企業が海外においてより適切な知的財産権の保護を受けられるよう、日本企業等と合同で海外の知的財産庁との意見交換会を積極的に実施してまいります。

タイ知的財産局との意見交換の様子（タイ側）

インドネシア知的財産総局、税関総局、国家警察との意見交換の様子

ベトナム国家知的財産庁との意見交換の様子（ベトナム側）

フィリピン知的財産庁との意見交換の様子

［更新日　2022年4月22日］