特許情報提供サービスに関する調査報告書について

令和7年4月
特許庁総務部情報技術統括室

特許、実用新案、意匠及び商標の出願や権利化に伴い生み出される特許情報は、知的財産の創造、保護及び活用を図る知的創造サイクルにおいて重要な鍵を握るものです。この特許情報は、特許庁が発行する各種公報類や出願書類・原簿などのほか、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） や民間事業者による特許情報提供サービスを通じて広く提供されています。

特許庁では、このような民間事業者による特許情報普及を視野に入れつつ、特許庁による特許情報提供を充実させていくための施策作りの資料とすることを目的として、特許情報提供サービスの動向について調査を実施いたしました。以下にその調査結果報告書を紹介します。
※ なお、個人情報保護の観点や、事業者に影響を及ぼす可能性があることから、 概要版や公表版のみの公表とさせていただいております。

令和6年度 新興国等知財情報の活用に関する調査

• 調査報告書（PDF：2,812KB）
• 概要版調査報告書（PDF:965KB）

令和5年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査

• 調査報告書（PDF：24,077KB）
• 概要版調査報告書（PDF:1,633KB）

令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査

• 調査報告書（PDF：8,387KB）

令和4年度 特許情報に係る官民データ共有のあり方に関する調査

• 調査報告書（PDF：11,611KB）

令和3年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査

• 調査報告書（PDF：5,648KB）
• 添付資料一式（ZIP：174KB）

令和元年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査

• 調査報告書（PDF：7,447KB）

平成30年度 高度な民間特許情報サービスの発展に関する調査

• 調査報告書（PDF：3,941KB）
• 添付資料一式（ZIP：1,987KB）

平成29年度 特許情報の利用拡大に向けた公的特許情報サービスのあり方に関する調査

• 調査報告書（PDF：3,654KB）
• 付録1 ヒアリングシート（PDF：295KB）
• 付録2 「他者の権利を侵害してしまった事例」を紹介する記事（PDF：932KB）
• 付録3 「自社の知財が漏えいする事例（商品の模倣、技術の盗用）」を紹介する記事（PDF：965KB）
• 付録4 「中小企業支援機関における知財活用」を紹介する記事（PDF：1,033KB）
• 付録5 「J-PlatPatの活用方法」を紹介する記事（PDF：899KB）
• 付録6 J-PlatPatを利用した経営課題解決の手引書（PDF：1,556KB）

平成28年度 高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査

• 調査報告書 （PDF：1,490KB）
• 民間事業者が提供する特許情報サービスの機能紹介
• 利用目的に応じた海外特許情報サービスのアクセス方法
• その他 別添資料 （ZIP：294KB）

平成27年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査

• 調査報告書 （PDF：1,934KB）

上記以前の報告書は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ（外部サイトへリンク）でご覧になることができます。

［更新日　2025年4月16日］

お問い合わせ

総務課情報技術統括室特許情報企画調査班 電話：03-3581-1101 内線2361