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特許庁は、知的財産活動に取り組み、経営に生かしている中小企業20事例を紹介した事例集「Rights」を刊行しました。
知的財産の効果は、一般的には「独占排他権」としてのイメージが定着していますが、例えば、「社内の開発力」や「営業力の強化」などにも好影響をもたらすことはなかなか知られていません。こうした“知財活用のメリット”に着目し、各事例がどのようなメリットを有するかを分析し、知財に不慣れな方にもわかりやすく提示する中小企業向けの事例集は特許庁でも“初”となります。
なお、タイトルである「Rights」とは、本来は「権利」という意味です。しかし、「その価値を、どう使うか」というサブタイトルにあるように、知財を単に権利として取得して終わりではなく、どう生かすかまで考えていただきたい。そんな思いが「Rights」には込められています。
知的財産にどのように取り組めばよいのか迷っているとき、新たな取組に挑戦するとき等のヒントとしてぜひご活用ください。本誌が我が国の中小企業の更なる飛躍の一助となれば幸いです。
中小企業等の知的財産支援の拠点として全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」において、冊子版を読むこともできます。なお、特許庁で冊子版を配布することもできますので、お手元に冊子版が欲しい方は、特許庁の下記お問い合わせ先までご連絡ください。ただし、冊子版の配布数には限りがございますので、予め御了承ください。
本誌の目次では、事例ごとに一見して中身がわかるタイトルとしました。また、どのような知財活用のメリットが発揮されたかをわかりやすく示すことで、読者が発揮したいと考えているメリットの観点から事例を探すこともできるようにしています。
各社の事例紹介は、知的財産に関する取組の内容をただ記載しているだけでなく、経営者や知財担当者との対話形式としており、また、人物や製品等の多彩な写真を使用することで雑誌調にし、とても読みやすく仕上げてあります。目次から知りたい内容を探して読む場合はもちろん、ただ読み物として読んでも読み進めやすいものとしました。
20の事例とは別に複数のコラムを設けており、知財の活用に詳しい有識者の解説や特許庁職員による特許庁施策等の紹介など、各社の事例と読み合わせることで、知財活動への理解の大きな一助となります。また、事例だけでなくコラムも挟み、全体としてさらに読みやすい一冊となっております。
[更新日 2020年5月13日]
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特許庁総務部普及支援課産業財産権専門官 電話:03-3581-1101 内線2340 |